●与野党にとらわれず、市政をチェックし、政策提言する会派をめざして
   ●特権的な議会を変える
●幹事長会議は議事録を取る。傍聴可能にする
●一部事務組合や議会運営委員会、対外協議会等理事及び委員、市長付属機関等委員などの報酬はゼロにする。議員及び市長の報酬額を公開します。
● 正副議長選挙での所信表明は開会中に行う。議長は第1会派から、副議長は第2会派からという申し合わせは廃止す。
●  一般質問では、資料を理事者と議員全員に配布することができるようにする。
● 傍聴届け及び傍聴券の交付制度を廃止します。
●  休日議会、夜間議会、出前議会、子ども、若者議会などを積極的に開催します。
●  無作為抽出した市民への議会に関するアンケート調査をします。
●  議場、全員協議会室、第1及び第2委員会室、応接室を市民が使えるようにします。
●タブレット 端末機を議員に貸与する


ホームページの感想をお寄せください ana15698@niftty.com

 
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  緑の党6つの原則
    エコロジーの知識・社会的公正・参加民主主義・非暴力・持続可能性・多様性の尊重
                        
       
緑の党の共同代表

電磁波測定器、放射線測定器を貸出します。

・橋本ひさお プロフィール  
1967年、チェ・ゲバラ追悼集会で初めてデモに参加。政治に目覚める。17歳。
学生運動で大学を追われ、大企業では現場で油にまみれた。
日の出のごみの最終処分場建設反対運動では現場責任者で、ブルドーザーに飛び乗った 。
重度障害者の介護専従で「どんなに重い障害があってもだれもが当たり前にこの町で暮 らす社会」をめざした。
2001年、緑の党世界大会(オーストラリア)に参加し衝撃を受ける。
 節目節目で素敵な友人に出会った。こうした経験のすべてが議員活動を支えている。
議員になり、脱原発、環境問題や障害者問題。精神障害者の社会参加。都市計画道路や 大規模開発、  二つの駅前のタワーマンション計画の中止。市民参加の在り方などを中心に活動してい る。
ごみ・環境ビジョン21、市民自治をめざす三多摩議員ネットワーク、緑の党グリーン ズジャパンなどの結成に参加。


経歴
■ 1951  世田谷区下馬生まれ。男5人兄弟の末っ子。3丁目の夕日の時代で、みんなが貧しく、味噌を借りたり、しょうゆを借りたり。鼻たれ小僧ばかりだった。

■  世田谷区立池尻中学校
日教組が強い学校で、先生と校長が対立。自習ばかりだったので、みんなと共謀して体育館で全校集会をおこなった。

■  都立武蔵高校 
サッカー漬けの毎日。三多摩大会で準優勝。
文科省の政治活動禁止に抗議して全校集会を呼びかける。
初めてデモに参加したのは1967年、チェ・ゲバラの追悼集会。
このころから政治への関心が高まった。17歳。

 泥まみれでゴールを死守

■ 71 早稲田大学教育学部 中退
川口大三郎君虐殺糾弾闘争で、大学に行けなくなった。

■ 警視総監公舎爆破未遂事件、6人の被告の救援活動にかかわる。
 
 1983年、全員無罪が確定

■ IHI・田無工場
椎野悦郎に誘われ、石川島田無工場に経歴詐称して入社。田無反戦で活動。


※  椎野悦郎 筑豊炭鉱出身の労働者。1950年宮本顕治に代わって党統制委員会議長に就任。GHQによる党中央委員の公職追放(レッドパージ)後、徳田らが地下に潜行、中華人民共和国に渡って「北京機関」を組織すると、国内の党責任者として党臨時中央指導部議長に就任、非公然活動を指導。1958年、規律違反と腐敗行為を理由に党を除名された。

■ 1995 市議選に挑戦。落選

■日の出、ごみの最終処分場建設に反対する運動に参加
現場責任者として激 しく闘った

 1996 ごみ・環境ビジョン21 設立
 ドイツ環境保護連盟(BUNT)のエアハルト・シュルツさんをお招きして、三多摩発 アクションフォーラム「21世紀のごみを考える」を小金井公会堂絵で開催。その後、「ごみ問題を物の生産から廃棄までを視野において考え、活動するグループをつくろうと、ごみかんを結成。

■  練馬区介護人派遣センター
在宅の重度障害者の介護専従。花畑小学校の金井康治さんや木村英子参議院議員も参加していた要求者組合で都知事交渉。練馬区との交渉など。
 
私が主に介護した脳性麻痺の荒木義昭さんは無免許運転で車を乗り回し、裁判に。
全共闘運動とも重なり、大きな社会運動になった。
裁判には負けたがその後、障害があっても運転免許がとれるようになった。



■ 1998  市民派議員などの「虹と緑の500 人リスト運動」設立

■  1999年議員初当選。49歳。遅咲きのスタートだった。

■ 市民自治をめざす三多摩議員ネットワーク」の設立

■ 2000 731 部隊調査で、中国ハルピン周辺を視察。 
 
部隊の本部があった元中学校で

■ 2001 緑の党などの世界大会に参加(キャンベラ)

■ アフガン、イラク戦争に反対に反対する集会。武蔵野公会堂
ペシャワール会中村哲さんと

■ 立川から米国大使館まで「 Long Longピース・ウォーク」を主催

■ 2005 アジア・太平洋、みどりの京都会議開催

■ 2006  みどり三多摩結成
元安孫子市長の福島浩彦さん


■ 2008 日本に緑の党を!「みどりの未来」結成

■ 2009  STOP温暖化 long エコ・ウォーク

■ NO東京オリンピック」を呼びかけ

■ 2012
  緑の党グリーンズジャパン結成

■ 2014 集団的自衛権No! 自治体議員立憲ネットワー結成


総務委員会
議会運営委員会
都市計画審議会

小平・環境の会
小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会 
ごみ・環境ビジョン21
市民自治をめざす、三多摩議員ネットワーク 
武蔵病院、強制隔離入院施設を考える会 
自治体議員立憲ネットワーク 東京世話人
ヘルパー2級

第二次世界大戦後の日本の年表

戦後混乱期(占領期)
1945年(昭和20年)
8月14日 ポツダム宣言受諾。
8月15日 正午(日本時間グリニッジ標準時午前3時) 玉音放送でポツダム宣言受諾(日本の降伏)が国民に公表される。
9月2日 戦艦ミズーリ艦上において降伏文書に調印(日本の降伏)。
1946年(昭和21年)
1月1日 昭和天皇の「人間宣言」。
11月3日 大日本帝国憲法の改正手続を経て、日本国憲法公布。
1947年(昭和22年)5月3日 日本国憲法施行、大日本帝国憲法失効。
1949年(昭和24年) ドッジ・ライン安定恐慌)。

戦後復興期
1950年(昭和25年) 朝鮮戦争朝鮮特需)。
1951年(昭和26年)9月8日 一部の連合国との日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約(旧安保)調印。
1952年(昭和27年)4月28日 日本国との平和条約発効、日本の主権回復。
1954年(昭和29年)
3月1日 ビキニ環礁水爆実験(キャッスル作戦)、第五福竜丸の乗組員が被曝する。
7月1日 警察予備隊から保安隊と編制を経て、自衛隊陸上自衛隊海上自衛隊航空自衛隊)設立。防衛庁(現在の防衛省)設置。
この年の12月から、神武景気が始まる。

高度経済成長期 
1955年(昭和30年)
10月13日 社会党の右派左派再統一され、日本社会党が成立。
11月15日 保守合同により自由党日本民主党が合併し、自由民主党が成立(いわゆる「55年体制」の始まり)。
1956年(昭和31年)
0月16日 ソビエト連邦との日ソ共同宣言調印。
12月18日 国際連合加盟。
経済白書』で「もはや戦後ではない」という言葉が使われる。
1957年(昭和32年) なべ底不況
1958年(昭和33年) 岩戸景気
1960年(昭和35年)6月19日 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(新安保)調印。
1962年(昭和37年)から、オリンピック景気が始まる。
1964年(昭和39年)
10月1日 東海道新幹線開通。
10月10日 - 10月24日 東京オリンピック開催。
11月8日 - 11月12日 東京パラリンピック開催。
1965年(昭和40年)6月22日 大韓民国(韓国)との間に日韓基本条約を締結。
この年から、いざなぎ景気が始まる。
1966年(昭和41年) 日本の総人口が1億人を突破。1967年(昭和42年)2月11日 前年施行の改正祝日法適用および「建国記念の日となる日を定める政令」施行により、1873年(明治6年)に定められ1948年(昭和23年)に廃止された旧祝祭日紀元節[注 4]が、国民の祝日の一つ「建国記念の日」として事実上復活。
1970年(昭和45年)3月14日 - 9月13日 大阪府で初の日本万国博覧会開催。
1971年(昭和46年) ニクソン・ショック
1972年(昭和47年)
2月3日 - 2月13日 札幌オリンピック開催。
5月15日 アメリカ合衆国からの沖縄返還、日米両政府間の沖縄返還協定発効による沖縄県の日本復帰。
9月29日 中華人民共和国との日中共同声明調印。

安定成長期 
1973年(昭和48年) 第一次オイルショック
1976年(昭和51年) ロッキード事件
1978年(昭和53年)8月12日 日中友好条約調印。
1979年(昭和54年) 第二次オイルショック
1982年(昭和57年)11月27日 中曽根康弘が「戦後政治の総決算」を掲げ第72代内閣総理大臣に就任。
1985年(昭和60年)
4月1日 日本電信電話公社日本専売公社民営化日本電信電話(NTT)・日本たばこ産業(JT)の発足。
9月22日 プラザ合意円高不況)。

バブル経済期
1986年(昭和61年)12月から、バブル景気(平成景気)が始まる。
1987年(昭和62年)
2月22日 ルーブル合意
4月1日 国鉄分割民営化JRグループの発足。
1988年(昭和63年) リクルート事件
1989年(昭和64年/平成元年)1月7日 昭和天皇崩御皇太子明仁親王が第125代天皇に践祚。
1月8日 元号法の規定により、元号が「昭和」から「平成」に改められる。
12月29日 日経平均株価史上最高値に(ザラ場 38957.44円、終値38915.87円)

低成長期
1991年(平成3年)
6月5日 - 9月11日 初の自衛隊海外派遣海上自衛隊ペルシャ湾派遣)。
12月25日 ソ連崩壊
この年の3月から、いわゆるバブル崩壊失われた20年)が始まる。
1993年(平成5年)8月9日 細川護熙が首相に就任、細川内閣成立により55年体制崩壊。
1995年(平成7年) 戦後50年
1月17日 兵庫県南部地震阪神・淡路大震災発生。
3月20日 地下鉄サリン事件発生。
8月15日 村山改造内閣下で、村山富市首相による村山内閣総理大臣談話「戦後50周年の終戦記念日にあたって」が発表される。
1996年(平成8年) 民主党結成。
1997年(平成9年) アジア通貨危機
1998年(平成10年)
2月7日 - 2月22日 長野オリンピック開催。
3月5日 - 3月14日 長野パラリンピック開催。
2000年(平成12年)
ITバブル崩壊。
12月1日 BSデジタル放送開始。
2001年(平成13年)1月6日 中央省庁再編
2002年(平成14年)5月31日 - 6月30日 サッカーワールドカップ大韓民国と日本が共催。
2003年(平成15年)12月1日 3大都市圏である東京大阪および名古屋NHK3局、民放16社から地上デジタル放送開始。
2005年(平成17年)戦後60年。日本の総人口の減少が始まる。
3月25日 - 9月25日 愛知県にて2005年日本国際博覧会(「愛・地球博」、愛知万博)開催 - 1970年(昭和45年)の大会以来2回目。
2006年(平成18年)
9月26日戦後レジームからの脱却」を公約に掲げた安倍晋三が、自由民主党総裁及び第90代内閣総理大臣に就任(初の戦後生まれの総理大臣となる)、第1次安倍内閣発足。
12月1日 全47都道府県庁所在地および近接市町村で地上デジタル放送開始。
12月22日 教育基本法改正公布・施行。
2007年(平成19年)
1月9日 防衛庁が防衛省に移行。
5月14日 日本国憲法の改正手続に関する法律成立(同年5月18日公布)。
2008年(平成20年) 世界金融危機リーマン・ショック)。
2009年(平成21年)9月16日 鳩山由紀夫が首相に就任、鳩山由紀夫内閣が発足(民主党による本格的政権交代が実現)。
2010年(平成22年) 欧州ソブリン危機
2011年(平成23年)
3月11日 東日本大震災東北地方太平洋沖地震)・福島第一原子力発電所事故発生。
7月24日 東北地方太平洋沖主要被災3県(岩手県宮城県福島県)を除く44都道府県の全局が地上アナログテレビ放送停波、地上デジタル放送へ完全移行。
2012年(平成24年)3月31日 東日本大震災の影響で延期されていた岩手県宮城県福島県の3県の地上アナログテレビ放送停波、日本全国での地上デジタル放送化が完了した。
12月26日 第2次安倍内閣が発足(自民党による政権奪還が実現、公明党との自公連立政権が復活)。
2013年(平成25年)12月13日 特定秘密保護法公布。
2014年(平成26年)12月10日 特定秘密保護法施行。
2015年(平成27年)戦後70年。
8月14日 第97代内閣総理大臣安倍晋三が、第3次安倍内閣における閣議決定に基づき「安倍内閣総理大臣談話」を発表。
9月19日 自公連立政権の下で、平和安全法制成立。
10月5日 マイナンバー法施行。
2016年(平成28年)
3月27日 民主党維新の党が合流して民進党結成。
3月29日 平和安全法制施行。
6月19日 改正公職選挙法施行。18歳選挙権成立、71年ぶりの選挙権年齢拡大[注 5]
8月8日 明仁天皇が「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」として、国民に向けてビデオ映像を用いての自らのメッセージを発表。
2017年(平成29年)
6月16日 天皇の退位等に関する皇室典範特例法公布。
9月25日 希望の党結成。
10月3日 立憲民主党結成。
2018年(平成30年)
5月7日 民進党と希望の党が合流して国民民主党結成。
6月28日 - 7月8日 西日本豪雨発生。
2019年(平成31年/令和元年)
4月30日 天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行。明仁天皇が退位し上皇となる。
5月1日 皇太子徳仁親王が「第126代天皇」に践祚即位し「平成」から「令和」に改元、202年ぶりの譲位[注 6]

今後の予定
2020年(令和2年)
7月24日 - 8月9日 東京オリンピック開催 - 1964年(昭和39年)の大会以来2回目、1940年(昭和15年)の未開催大会も含めれば3回目。
8月25日 - 9月6日 東京パラリンピック開催 - 1964年(昭和39年)の大会以来2回目。
2022年(令和4年)
4月1日 改正民法施行。成人年齢(成年)が「20歳」から「18歳」に引き下げ、女性の婚姻可能年齢が「16歳」から「18歳」に引き上げ、男性と同等になる。



     
議場で                山本太郎参議院議員と                   市内駅伝
                   阿部多摩市長と              菅直人衆議院議員と

   
  
花小金井駅北口            プレーパック             練馬区介護人派遣センターで             世田谷区長の保坂展人さんと               足湯で一息 

雨のち晴れ

一般質問

ニュース

市議会

自分史を語る会を始めます
一人の方に自分史を語ってもらいみんなで意見交換する集まりです。場所は橋本事務所。19:00~21:00
第1回 9月6日 お話し:橋本ひさお  プロフィール参照
第2回 9月20日 お話し:木下 真

 日本子ども学会事務局長。 NHKの福祉番組などのリサーチャー、NHKの福祉情報総合サイトのWebライターとして活 動している。 今年から「一般社団法人障がい者スポーツ・アート・ミュージック振興協会(HANSAM )」のディレクターとなり、 障害者の描くアートの魅力を社会に伝えていく活動も行っている。  高校時代から哲学思想にはまって、空理空論を弄んでいたが、障害者福祉の世界に足 を踏み入れて、 初めて哲学が実践に役立つことを実感。40代後半から生活と思想がスムーズに地続きに なったと感じている。  東日本大震災の復興番組のディレクターとして4年間にわたり岩手、宮城、福島を取 材する。 その後、相模原障害者殺傷事件や旧優生保護法の優生手術に関する番組などのリサーチ も出がける。  祖父は陸軍情報局の将校で言論弾圧にかかわり、国防国家の思想を広めた鈴木庫三。 日本のヒムラーと言われた人物の著書や蔵書を手にできる環境にあったので、メディア と戦争のかかわりについても 思うところがあり、現在の政治情勢が過去とダブって感じられている。


9月議会、一般質問 6日、午後3時過ぎから1時間
 
1.市民説明会は事業の最初に行え、市民参加が形骸化している

今年度の予算に、鎌倉公園と鷹の台公園の整備の検討。上水南町寄付物件、旧佐川邸公園ですが、の活用が記載され、予算が計上されている。

 旧佐川邸公園の整備では2017年度から予算が計上された。しかし、説明会は今年の6月と7月に2度、都合3回、行われただけだ。6月の説明会では公園イメージ図が示され、7月の説明会では公園設計図案が示された。
 鎌倉公園の整備では都市計画道路3.3.3号線とセットで2016年から予算計上されたが、説明会は今年の6月だった。 
鷹の台公園は今年、小平市土地開発公社が用地の先行取得を行う。市民説明会は行われていない。

 計画内容が固まった段階での説明会では市民から様々な意見や提案が出されても参考意見に留まり、計画に反映されることはない。
また、市民参加の手法としてのパブリックコメントも事業内容が確定してから行われる。パブリックコメントと市民説明会が一つの事業で行われたことはない。市民との協働が盛んに言われているが、市民説明会もパブリックコメントも市民参加のアリバイ的にしか活用されていない。

1.    市からの市民説明会やパブリックコメントを行うタイミングについて、ルールのようなものはあるのか。
2.    事業がスタートするときに市民説明会を行わない理由は。
3.    市民説明会とパブリックコメントはどのような基準で使い分けているのか。
4.    事業内容が確定したタイミングでしか市民説明会やパブリックコメントを行わないのは小平市自治基本条例や小平市市民参加の推進に関する指     針の理念に反していないか。

2.事務事業評価や予算編成に市民の意見を反映させる仕組みがない

 4年間の施策の取り組み方針を示す、新中長期的な施策の取り組み方針・実行プログラムがある。この下に予算上に計上されている事業単位ごとに事務事業評価が行われている。
 評価のポイントは、①事業の目的、②コスト、③事業の手法、④成果、⑤費用対効果。
市民や有識者による事業仕分けが行われたことがあるが、評価は職員が行い、市民が評価にかかわることはない。市民など外部の視点で評価する必要がある。
 平成29年、小平市第3次行財政再構築プランには、事業仕分けの実施では、全172事業中117事業で対応済みとなりましたが、成果指標の実施率100%に対して68.2%でした、と記載されている。しかし、あまりにも様々報告書や計画書があり、全体像をつかむのはほぼ不可能だ。
もう少しわかりやすくできないか。事業仕分けは平成21年度から23年度に行われたのみだ。

 町田市は市民の参加を得て実施している事業評価で、どの事業を対象にするかを選ぶ段階から高校生に参加してもらう取り組みを始めた。
町田市のホームページには、市民の声を行政経営・行政サービスの向上に活用するため「市民参加型事業評価」を実施している。評価対象事業について、市民と有識者で構成する評価人チームが、事業担当者と事業の課題や解決策について議論し、評価する取組み、と書かれている。

札幌市では「市民参加ワークショップ」を行っている。行政評価への市民参加の取組として、市民目線、市民感覚を踏まえる必要性が高いテーマについて、市民の皆様に意見交換(ワークショップ)を実施し、市の事業への改善提案等を行っていただきました、と書かれている。

 市民協働という視点からもこうした取り組みを小平市でも実施できないか。併せて、予算編成過程への市民参加も必要です。

1.    事業仕分けを継続して実施しない理由は。
2.    事務事業評価で見えてきた課題は何か。
3.    町田市のような「市民参加型事業評価」制度を取り入れる考えはあるか。
4.    冊子、わかりやすい予算をテキストに市民説明会を実施できないか。

意見書
 放射線副読本の記述内容の見直しを求める意見書  
                 
                                代表提出議員 橋本ひさお 審査は、9月11日、生活文教委員会

文部科学省は、「放射線副読本」の再改訂版を2018年10月に作成し、各学校に送付しました。初版は2011年で、福島原発事故後に全国の小中高校や公民館に配布されました。しかし市民から多くの批判が寄せられたため、2014年版では、福島原発事故と被害についての項目から記載が始まっていました。

2018年改訂版からは、事故を起こした原発の写真、広域的な汚染図、「汚染」の単語、子どもの被ばくについて、感受性などの記述が削除されました。

現在の子どもの甲状腺がんの増加も踏まえ、甲状腺検査の必要性も記述されていません。

第2章「原子力発電所の事故と復興のあゆみ」では、原発事故後7年で福島県内の空間線量が減少したことのみを述べていますが、周辺県を含めて汚染地域では今も事故前より線量が高いこと、除染されていない山林や、高線量のホットスポットの存在などの記載はありません。

「地域の復興・再生に向けて」前向きな取組だけが紹介されていますが、その反面、避難指示解除後も、子どもや若い人がほとんど帰還しておらず、高齢者の割合が高いなどの現実は無視されています。

滋賀県野洲市では、教育委員会が内容に問題があると判断し、この副読本を回収しました。同市教育長は「原発事故で今も4万人以上の避難者がいるにもかかわらず、副読本にはその人々の思いが抜け落ちている。」と語ったと報道されていいます。

よって、小平市議会は国に対し、「放射線副読本」の記述内容の見直しを強く求めます。
 
提出議員 橋本ひさお 川里ふみ 細谷正 佐藤悦子 

  


主な議案
●小平市会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例
※ 嘱託職員や臨時職員などの身分が会計年度職員に移行することを受けた条例制定

●小平市立保育園等の利用者負担額に関する条例等の一部を改正する条例
小平市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
小平市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
※3本とも、幼児教育の無償化に伴うもの


雨のち晴れ
9月20日 グローバル気候マーチin東京渋谷
 20日は気候マーチでした。渋谷の国連大学前に集合、にぎやかなパレードでした。1000人ははるかに超えているかな。主催者発表は2800人。私はちょっとお手伝い。みんなおしゃれ。子どもや20代の若者若者。外国の方もたくさん。みんな楽しげなのがいい。一番の感動は子どもたちの歌声かな。
    

  

9月19日 green台湾&韓国緑の党スピーキングツアーin東京
台湾緑の党の共同代表、新竹県議、障害当事者のユ・シャオチンさん。同じく共同代表で新竹市議のリュ・チョンシェお招きして交流会を行った。特別ゲストは参議院議員の石川大我さん。議員の参加も多かった。テーマは同性婚や障害者施策。私の担当は障害者施策。
スタッフも含め全員20、30歳代。うらやましい。その後の飲み会も大いに盛り上がった。
   

 

9月16日小雨 さよなら原発全国集会 代々木公園&神宮橋

さようなら原発1000万人アクション。緑の党は毎回神宮橋で街宣を行い、集会に参加している。

以下のような話をした。
 安倍首相は福島はアンダーコントロールされていると言ってオリンピック・パラリンピックを招致した。しかし、福島はいまだに復興とは程遠い。
 県内の河川の多くは今でも、魚を獲ることはできない。事故前、小・中学生は15万人いたが今は13万人に減った。 お母さんや子どもが戻っていない。原発事故緊急事態宣言はいまだに解除されていない。年間の被爆基準は1ミリシーベルトなのに福島は依然として20ミリシーベルトになっている。
 当初7千億円だった事業費は今は3兆円に膨らんだ。誰かが儲けている、などなど。
 福島を切り捨てて行われるオリンピック・パラリンピックに緑の党は反対する。
 放射線副読本が小中高校生に配布されている。避難している子どもへのいじめをなくす目的でつくられた冊子だ。
 しかし、中身は福島は世界の大都市と同じ安全な都市になったという記述ばかり。そこで、緑の党は副読本の回収や内容の見直しを求める意見書を自治体であげる取り組みを呼びかけている。すでに小金井市議会で意見書を出した。
 私の小平市でも自民党以外の賛成で意見書を出すことになった。
 今年も暑い夏と大災害が頻発した。気候変動に対抗する取り組みが重要だ。昨年、スウェーデンの高校生、グレタ・トゥンベリゥさんが「私たちの未来を奪わないで」と始めた「気候変動のための学校ストライキ」は世界各地に広がり、5月の世界一斉行動には125か国189万人が参加した。日本では一斉行動として9月20日、15時渋谷、国連大学前、グローバル気候マーチを行う。
詳しくはこちらへ:http://greens.gr.jp/event-info/26484/
 予定があり集会には参加できなかった。残念。


7月28日 都本部街宣 亀有、新小岩駅で
 緑の党都本部の月2街宣で、京王線の仙川駅と調布駅に伺った。同じ調布市なのに駅前が全然違う。仙川駅前には桜の大木が木陰をつくり、たくさんの人がベンチでくつろいでいる。伐採の予定だったが市民の運動で2本の大木が残った、とのこと。調布駅前は大木が切り倒され、コンクリートに覆われた日陰もベンチもないヘンテコな広場。さらに樹木を伐採するとのこと。樹木を守る取り組みをしている方がチラシを届けてくれた。暑さが数度違った。
 8月は戦争と平和について考えよう。気候変動にストップ。福島を置き去りにした東京オリンピックに反対などの話をした。
 2時間も炎天下にいたので軽い熱中症になった。ちょっと一休み。

 仙川駅

調布駅

6月29日 東京選挙区はこの人で
昨日は立憲民主党東京選挙区・公認予定候補者との対話の会を行った。呼びかけは立憲民主党と対話する市民・東京(対話市民)。私も呼びかけ人の一人だ。
 塩村予定候補は別件があり欠席。山岸一生さんにお話を伺った。超エリートで朝日新聞の政治部記者をしていたとのこと。政治経験はゼロ。でも、まっすぐな思いには可能性を感じた。
 東京は人口はいまだに増え続け、富が集中する唯一の勝ち組の都市だ。しかし、一方で子育てが一番しにくい街でもある。そんなことにも取り組んでほしい。
 東京選挙区は定数6で与党の2と立憲1、共産1は確定。残りの2を自民、維新、そして山岸さんの3人で争う展開だと言われている。
 9条改憲を許さない、野党で3分の1を超える議席を獲得するためにも東京での3議席は絶対条件。応援することにした。
 当分は立憲への注文はほどほどにしよう。

 

月27日 これってひどくないかいこ

これってひどくないかい。
教育委員会は教科書の展示に来るなと言いいたいのかい

来年度から使う小学校の教科書の展示が中央図書館で行われている。入口に展示のアナウンスがされていないし、閲覧スペースは机一つと椅子一つ。これでは、わざわざ見に来なくていいよと言われているようだ。
ちょっとひどすぎ。


 

6月27日 これってひどくないかいこ

これってひどくないかい。
教育委員会は教科書の展示に来るなと言いいたいのかい

来年度から使う小学校の教科書の展示が中央図書館で行われている。入口に展示のアナウンスがされていないし、閲覧スペースは机一つと椅子一つ。これでは、わざわざ見に来なくていいよと言われているようだ。
ちょっとひどすぎ。


 

6月26日 練馬区介護人派遣センターのこと
今日の午前中は小平市障害者団体連絡会の総会だった。その後、5人の当事者の方からの話があった。
 その一人のOさんは24時間介護が必要な在宅障害者だ。15歳で一人暮らしを始め、結婚をし、子どもを授かった。結婚する時も反対され、子どもを産むことは誰にも言えなかった、とのこと。
 私は45歳の時に市議選に初挑戦し落選。その後の4年間、派遣センターで主に荒木義昭の介護をした。
 荒木さんは脳性麻痺で若いころは無免許で車を乗り回していた。試験場に行っても試験を受けさせてもらえなかったからだ。7回もネズミ捕りに遭い、裁判になった。
 裁判には負けたが、その後、障害があっても免許が取れるようになった。学ぶことの多い4年間だった。
 センターには脊髄小脳変性症の姉妹と従兄がいた。発症すると運動機能が低下し、若くして死に至る。遺伝する。姉妹は若いころはブイブイとヤンキーだったとのこと。すでに発症していて車いすの生活だった。
 お姉さんが結婚し、子どもを授かった。医者から「2分の1の確率で発症する」と言われながら、出産を選択した。介護者で飲むとこのことが話題になった。私には結論が出せなかった。
 生まれたM君はかわいがられ、練馬区も通学への介助員の派遣を決定するなど、みんながサポートした。結局、高校生の時に亡くなった。
 私は小さいころのことは知っているが、亡くなった当時はすでに議員になっていたのでわからない。短い人生だったけれども、濃密な人生だったことは言える。
 今、出生前検診が話題になっている。産むか生まないか、最後は当事者が判断すること。私たちはそのことを最大限尊重できる環境をつくることだと思う。


6月25日 議機改革第1弾

小平市議会 市民に開かれた議会をつくる
議会改革のための提案
1.正副議長の選挙の所信表明会は開会中に行い、議事録を
  残す
※今は閉会中に行い、議事録を残さない
2.正副議長は会派を離脱する
※公明党の副議長が幹事長を兼ねているのは問題
3.議員研修会は市民の傍聴可に
4.通年議会に変える(提案し忘れた)
5.議会終了後、傍聴者の発言の機会を設ける
6.傍聴者へのアンケート調査
7.無作為抽出で議員一人100人、電話アンケートの実施
8.傍聴券の廃止
※住所氏名の記載は無意味、券は5年間保存し廃棄する
9.端末タブレットの貸与、パソコンの持込可、インターネ
  ットの使用可
10.傍聴者の配布資料の持ち帰り可
11.一般質問で資料の配布可
12.議会棟の部屋の貸し出し
13.議場でのイベント
※小平市は吹奏楽の町なのでコンサートなど
14.特別委員会などでは資料は事前配布

 今日は議会運営委員会だった。今までは無会派だったので委員になれなかった。今回4人で一人会派の会をつくったので委員になることができた。
 小平市では5年前に議会基本条例をつくったが十分に生かされていない。改選前に条例の見直しが行われたが具体的な成果に結びつかなかった。
 今期も引き続き条例の見直しをおこなう。この取り組みを議会改革に結び付けたい。


6月17日 本気で緑を守る気があるのか 大規模開発にNO!part1
市内で農地が宅地に開発されるケースが増えている。
1991年の生産緑地法改正により市街化区域内の農地は、保全する「生産緑地」と、宅地などに転用される農地に区分された。生産緑地の指定から2022年、30年経過したとき、所有者は市町村に対し買い取りの申出を行うことができ、市町村は特別な事情がない限り、時価で買い取らなければならないと定めている。 
 しかし、自治体はお金がないから買い取りはしない。その結果、さらに宅地化が進むと言われている。
一方で人口は大きく減少するので空き家などがさらに増える。小平市の場合、すでに空き家(空き室含む)は1万戸を超えている。約12%。
 3000㎡を超える大規模開発の場合、6%の公園、緑地を整備することが義務付けられている。そのため、関連する業者は分割して農地を購入し、6%の緑の整備を逃れるダーティーな開発が横行している。
 市の条例では以下の場合は分割して購入して開発をする場合でも一の開発とみなすという項目がある。
15条の2、一の開発事業について、
・一団の土地及び隣接した土地で行う事業
・同一又は関連性のある事業主が行う事業
・先行する事業の完了後1年以内に行う事業
今回の開発はこの項目に該当すると思う。①と②は開発が完了。③の開発がこれから行われる。
 3つの業者が農地を購入した。①2859㎡誠賀建設、②2840㎡武蔵開発、③2250㎡巨摩建設。合計面積:7949㎡。
 しかし、市は一の開発ではない、との考えを変えない。今日、議員も参加して周辺住民と担当課との話し合いをした。しかし、市の考えは変わらなかった。武蔵開発と巨摩建設の所在地は誠賀建設内にある。常識で考えれば関連事業者であることがわかる。
 さて今後どうするか、みなさんの自治体ではどのような対応しているのか、教えてください。
 ①と②の開発された当時、私は何も知らなかった。住民の方は共産党だけに相談したとのこと。残念だ。
 私が知ったのは選挙後、近隣の方から電話をいただいたからだ。その方に私のことはどこで知ったんですかと聞いた。「選挙公報を見たら緑の党と書いてあった。緑の党だから緑のことを大切にする政党だと思ったからだ」と言われた。うれしいね。頑張ろう。

 



6月14日(金) 仲村みおさん、頑張れ 社民党比例候補予定者
昨日、杉並区で社民党の仲村みおさんを囲む集まりがあった。会場いっぱいの参加者で感動的な集会だった。わたしは小平市議会で通った沖縄関連の意見書について、報告をした。
未央さんから語られるお話のひとつ一つが沖縄は今も戦時下にあるんだと思わざるを得なかった。一昨年普天間基地に隣接する小学校にヘリの窓が落ちて以降、グランドにシェルターをつくり、米軍機が飛来すると一斉に避難する。年間700回にも及ぶ。
川の水が汚染され発がん物質が見つかった。水道水も安心して飲めない。米軍機を洗浄するときに使う洗浄水に日本では使われていないピーオスという発がん物質が含まれているためだ。何の対策も打たれていない、などなど。目がウルウルした                         
 久し振りに聞く中川五郎さんの歌もよかった。
みおさんには頑張ってほしい。

   


6月14日(金) 今日も楽しく朝の挨拶 一橋学園駅

 昨日は一橋学園駅で7時から8時の街宣でした。ホームに向かって話します。おおよそ4分。こんな話をしました。
おはようございます。橋本ひさおです。今日は暑くなりそうですね。お気をつけてお出かけください。

 それにしてもいろいろなことが起きて怒り心頭です。
年金問題2000万円不足というのは月額20万円程度の年金をもらっている標準世帯の場合です。
そんなにもらっている人ってどれぐらいいるんでしょうか。たくさんはいないんじゃないですか。私は国民年金なので月額6万5千円です。
貯蓄ゼロの世帯は30%、1700万世帯。
一方で個人資産は18兆円。非課税の人は3000万人を越えています。
非課税基準は一人世帯で所得35万円です。35万円でどうやって暮らすんですか。
生活保護基準は1人の場合、おおよそ150万円。医療費などは無料です。
憲法25条のすべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するじゃないですか。生活保護基準以下の世帯は無税にしましょう。

 格差と貧困が広がっています。これでは税金を払いたくないと思うのも当然です。
 税金は社会連帯の基本的なツールです。事情があって働けなくなったとか障害があって働けないなど自分で収入を得ることのできない人のために徴収した税金は使われます。
 そもそもみなさんは税金や医療費などをいくら払っているか知っていますか、複雑すぎてほとんどの方はわからないんじゃないでしょうか。収入はわかりますよね。
 わざとわからなくさせているとしか思えません。税金は収入と基本税と社会保障費も含めた支出のみに着目して課税すればいいんです。お金持ちの方には応分の負担をしてもらいましょう。だから税に対する関心が高まらないんです。

 イージスアショアもひどい話です。1基6000億円とも言われています。アメリカ以外でアショアを配備している国はルーマニアだけです。数キロ以内に民家はありません。電磁波など近くに人は住めません。日本では市街地に配備しようといいんですね。
さらにF35を105機購入。1兆3000億円。こんなことに税金を使うなよ、と言いたいですね。

 余談ですが若いころ石川島播磨IHIの田無工場に勤務していたころ、F15のエンジン部品の特殊検査をしていました。原発の部品の検査もしたな。自衛隊の幹部が駐在していて、ちゃんと仕事をしているか見回りに来るんです。

 今、生活保護のことで2人の方の相談にのっています。一人は82歳のおばあちゃんです。一人暮らしで今は少し元気になりましたが、少し痴呆もあり一人で置いとけないんですね。でも貯金があるので生保を受けられない。お金が無くなったら生保の申請をします。もう一人は40代の若者、引きころりで電車やバスには乗れない。辛うじて買い物には行けるという感じです。いい青年ですよ。繊細で考えすぎちゃうんですね。この方は来週、生保の申請をします。小平市は担当者の対応はいいです。水際作戦なんて云こともありません。こうした人たちをどうやって地域で支えていくのか大変大きな課題だと思っています。

 何故私たちはこんなめちゃくちゃな政府を許してきたのか。私たちがもっと声を上げなければ、子どもたちに素敵な未来を手渡すことはできません。もうすぐ参議院選挙です。私たちの思いを投票に託しましょう。


5月19日 緑の党街宣
昨日は久しぶりの緑の党、都本部の月一の街宣だった。
3月15日、各国の指導者に地球温暖化対策を求める若者たちが授業を欠席し、世界全体で100万人以上が参加した抗議行動の紹介。この取り組みはスウェーデンの高校生で環境活動家のグレタ・トゥンベリ(Greta Thunberg)さん(16歳)の呼び掛けに触発されたものだ。
 緑の党は消費税という税制度には反対していない。しかし、今回のアップには反対。ニュース緑でいこうに掲載した、サービスが実感できる税制度へ、の紹介。
 年収200万円以下の人が1000万人を越えた。手取りだと月額15万円。そのうち、100万円以下が400万人。一人世帯の生活保護費はおおよそ13万円。年収200万円は生活保護基準を少し上回る程度だ。生保基準以下の世帯は無税にせよ。  
 お金持ちに応分の負担を求めよ。金融取引税や所得税の最高税率を元に戻せ、など思い思いのリレートークだった。ニュースの受け取りもすごくよかった。
 来月は16日、武蔵境駅と国分寺駅を予定している。写真は最初の2枚が三鷹駅、あとの2枚が国立駅。


5月3日 緑の党で憲法集会に参加
 緑の党の仲間と恒例の憲法集会に参加。会報、[緑で行こう]を配った。65000人は昨年より多い。大田区議の奈須さんや獄友の金監督とハイポーズ。デモはやっぱり沿道に人がいないと盛り上がらない。いい会場はないのかなあ〜
    
    獄友の金監督と               大田区議の奈須りえさんと


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