●与野党にとらわれず、市政をチェックし、政策提言する会派をめざして
   ●特権的な議会を変える
●幹事長会議は議事録を取る。傍聴可能にする
●一部事務組合や議会運営委員会、対外協議会等理事及び委員、市長付属機関等委員などの報酬はゼロにする。議員及び市長の報酬額を公開します。
● 正副議長選挙での所信表明は開会中に行う。議長は第1会派から、副議長は第2会派からという申し合わせは廃止す。
●  一般質問では、資料を理事者と議員全員に配布することができるようにする。
● 傍聴届け及び傍聴券の交付制度を廃止します。
●  休日議会、夜間議会、出前議会、子ども、若者議会などを積極的に開催します。
●  無作為抽出した市民への議会に関するアンケート調査をします。
●  議場、全員協議会室、第1及び第2委員会室、応接室を市民が使えるようにします。
●タブレット 端末機を議員に貸与する


 
   http://greens.gr.jp/
  緑の党6つの原則
    エコロジーの知識・社会的公正・参加民主主義・非暴力・持続可能性・多様性の尊重
                        
       
緑の党の共同代表

電磁波測定器、放射線測定器を貸出します。

■ 1951  世田谷区下馬生まれ。男5人兄弟の末っ子。■区立駒繋小学校

■都立世田谷工業高校付属中学校


■世田谷区立池尻中学校
 日教組が強い学校で、先生と校長が対立。自習ばかりだったので、みんなと共謀して体育館で全校集会をおこなった。

■都立武蔵高校 文科省の政治活動禁止に抗議して全校集会を呼びかける。

■71 早稲田大学教育学部 中退。

■警視総監公舎爆破未遂事件、6人の被告の救援活動にかかわる。1983年、全員無罪が確定。

■IHI・田無工場
椎野悦郎に誘われ、石川島田無工場に経歴詐称して入社。田無反戦で活動。
※  椎野悦郎 筑豊炭鉱出身の労働者。1950年宮本顕治に代わって党統制委員会議長に就任。GHQによる党中央委員の公職追放(レッドパージ)後、徳田らが地下に潜行、中華人民共和国に渡って「北京機関」を組織すると、国内の党責任者として党臨時中央指導部議長に就任、非公然活動を指導。1958年、規律違反と腐敗行為を理由に党を除名された。

87 無農薬野菜などの共同購入会「いきいき広場」を一人で設立。

95  市議選に立候補、落選。再起を誓う。

■練馬区介護人派遣センター  
在宅の重度障害者の介護。荒木義昭氏の介護を主に行う。荒木氏は重度の脳性麻痺だが車の運転が好きで、無免許で車を乗り回していた。運転免許の受験に行ったが門前払い。それでも運転を続け、何度もネズミ捕りにあった。ついに裁判に。全共闘運動とも重なり大きな運動となったが、敗訴。
その後、障害があっても運転免許が取れるようになった。

98  市民派議員などの「虹と緑の500 人リスト運動」設立。

■ごみ・環境ビジョン21、結成

99  小平市議会議員に初当選(現在6 期目)

■ 「 市民自治をめざす三多摩議員ネットワーク」の設立を呼びかける。 

00 731 部隊調査で、中国ハルピン周辺を視察。 
 部隊の本部があった元中学校で

01 緑の党などの世界大会に参加(キャンベラ)

■ アフガン、イラク戦争に反対
ペシャワール会中村哲さんと

 立川から米国大使館まで「 Long Longピース・ウォーク」を主催。

05 アジア・太平洋、みどりの京都会議開催

06 みどり三多摩結成
元安孫子市長の福島浩彦さんと

08 日本に緑の党を!「みどりの未来」結成

09  STOP温暖化 long エコ・ウォーク

■「NO東京オリンピック」を呼びかけ

11 エコフェア宣言運動を呼びかけ

12 緑の党グリーンズジャパン結成

14集団的自衛権No! 自治体議員立憲ネットワー結成


総務委員会
議会運営委員会
都市計画審議会

小平・環境の会
小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会 
ごみ・環境ビジョン21
市民自治をめざす、三多摩議員ネットワーク 
武蔵病院、強制隔離入院施設を考える会 
自治体議員立憲ネットワーク 東京世話人

ヘルパー2級

第二次世界大戦後の日本の年表

戦後混乱期(占領期)
1945年(昭和20年)
8月14日 ポツダム宣言受諾。
8月15日 正午(日本時間グリニッジ標準時午前3時) 玉音放送でポツダム宣言受諾(日本の降伏)が国民に公表される。
9月2日 戦艦ミズーリ艦上において降伏文書に調印(日本の降伏)。
1946年(昭和21年)
1月1日 昭和天皇の「人間宣言」。
11月3日 大日本帝国憲法の改正手続を経て、日本国憲法公布。
1947年(昭和22年)5月3日 日本国憲法施行、大日本帝国憲法失効。
1949年(昭和24年) ドッジ・ライン安定恐慌)。

戦後復興期
1950年(昭和25年) 朝鮮戦争朝鮮特需)。
1951年(昭和26年)9月8日 一部の連合国との日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約(旧安保)調印。
1952年(昭和27年)4月28日 日本国との平和条約発効、日本の主権回復。
1954年(昭和29年)
3月1日 ビキニ環礁水爆実験(キャッスル作戦)、第五福竜丸の乗組員が被曝する。
7月1日 警察予備隊から保安隊と編制を経て、自衛隊陸上自衛隊海上自衛隊航空自衛隊)設立。防衛庁(現在の防衛省)設置。
この年の12月から、神武景気が始まる。

高度経済成長期 
1955年(昭和30年)
10月13日 社会党の右派左派再統一され、日本社会党が成立。
11月15日 保守合同により自由党日本民主党が合併し、自由民主党が成立(いわゆる「55年体制」の始まり)。
1956年(昭和31年)
0月16日 ソビエト連邦との日ソ共同宣言調印。
12月18日 国際連合加盟。
経済白書』で「もはや戦後ではない」という言葉が使われる。
1957年(昭和32年) なべ底不況
1958年(昭和33年) 岩戸景気
1960年(昭和35年)6月19日 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(新安保)調印。
1962年(昭和37年)から、オリンピック景気が始まる。
1964年(昭和39年)
10月1日 東海道新幹線開通。
10月10日 - 10月24日 東京オリンピック開催。
11月8日 - 11月12日 東京パラリンピック開催。
1965年(昭和40年)6月22日 大韓民国(韓国)との間に日韓基本条約を締結。
この年から、いざなぎ景気が始まる。
1966年(昭和41年) 日本の総人口が1億人を突破。1967年(昭和42年)2月11日 前年施行の改正祝日法適用および「建国記念の日となる日を定める政令」施行により、1873年(明治6年)に定められ1948年(昭和23年)に廃止された旧祝祭日紀元節[注 4]が、国民の祝日の一つ「建国記念の日」として事実上復活。
1970年(昭和45年)3月14日 - 9月13日 大阪府で初の日本万国博覧会開催。
1971年(昭和46年) ニクソン・ショック
1972年(昭和47年)
2月3日 - 2月13日 札幌オリンピック開催。
5月15日 アメリカ合衆国からの沖縄返還、日米両政府間の沖縄返還協定発効による沖縄県の日本復帰。
9月29日 中華人民共和国との日中共同声明調印。

安定成長期 
1973年(昭和48年) 第一次オイルショック
1976年(昭和51年) ロッキード事件
1978年(昭和53年)8月12日 日中友好条約調印。
1979年(昭和54年) 第二次オイルショック
1982年(昭和57年)11月27日 中曽根康弘が「戦後政治の総決算」を掲げ第72代内閣総理大臣に就任。
1985年(昭和60年)
4月1日 日本電信電話公社日本専売公社民営化日本電信電話(NTT)・日本たばこ産業(JT)の発足。
9月22日 プラザ合意円高不況)。

バブル経済期
1986年(昭和61年)12月から、バブル景気(平成景気)が始まる。
1987年(昭和62年)
2月22日 ルーブル合意
4月1日 国鉄分割民営化JRグループの発足。
1988年(昭和63年) リクルート事件
1989年(昭和64年/平成元年)1月7日 昭和天皇崩御皇太子明仁親王が第125代天皇に践祚。
1月8日 元号法の規定により、元号が「昭和」から「平成」に改められる。
12月29日 日経平均株価史上最高値に(ザラ場 38957.44円、終値38915.87円)

低成長期
1991年(平成3年)
6月5日 - 9月11日 初の自衛隊海外派遣海上自衛隊ペルシャ湾派遣)。
12月25日 ソ連崩壊
この年の3月から、いわゆるバブル崩壊失われた20年)が始まる。
1993年(平成5年)8月9日 細川護熙が首相に就任、細川内閣成立により55年体制崩壊。
1995年(平成7年) 戦後50年
1月17日 兵庫県南部地震阪神・淡路大震災発生。
3月20日 地下鉄サリン事件発生。
8月15日 村山改造内閣下で、村山富市首相による村山内閣総理大臣談話「戦後50周年の終戦記念日にあたって」が発表される。
1996年(平成8年) 民主党結成。
1997年(平成9年) アジア通貨危機
1998年(平成10年)
2月7日 - 2月22日 長野オリンピック開催。
3月5日 - 3月14日 長野パラリンピック開催。
2000年(平成12年)
ITバブル崩壊。
12月1日 BSデジタル放送開始。
2001年(平成13年)1月6日 中央省庁再編
2002年(平成14年)5月31日 - 6月30日 サッカーワールドカップ大韓民国と日本が共催。
2003年(平成15年)12月1日 3大都市圏である東京大阪および名古屋NHK3局、民放16社から地上デジタル放送開始。
2005年(平成17年)戦後60年。日本の総人口の減少が始まる。
3月25日 - 9月25日 愛知県にて2005年日本国際博覧会(「愛・地球博」、愛知万博)開催 - 1970年(昭和45年)の大会以来2回目。
2006年(平成18年)
9月26日戦後レジームからの脱却」を公約に掲げた安倍晋三が、自由民主党総裁及び第90代内閣総理大臣に就任(初の戦後生まれの総理大臣となる)、第1次安倍内閣発足。
12月1日 全47都道府県庁所在地および近接市町村で地上デジタル放送開始。
12月22日 教育基本法改正公布・施行。
2007年(平成19年)
1月9日 防衛庁が防衛省に移行。
5月14日 日本国憲法の改正手続に関する法律成立(同年5月18日公布)。
2008年(平成20年) 世界金融危機リーマン・ショック)。
2009年(平成21年)9月16日 鳩山由紀夫が首相に就任、鳩山由紀夫内閣が発足(民主党による本格的政権交代が実現)。
2010年(平成22年) 欧州ソブリン危機
2011年(平成23年)
3月11日 東日本大震災東北地方太平洋沖地震)・福島第一原子力発電所事故発生。
7月24日 東北地方太平洋沖主要被災3県(岩手県宮城県福島県)を除く44都道府県の全局が地上アナログテレビ放送停波、地上デジタル放送へ完全移行。
2012年(平成24年)3月31日 東日本大震災の影響で延期されていた岩手県宮城県福島県の3県の地上アナログテレビ放送停波、日本全国での地上デジタル放送化が完了した。
12月26日 第2次安倍内閣が発足(自民党による政権奪還が実現、公明党との自公連立政権が復活)。
2013年(平成25年)12月13日 特定秘密保護法公布。
2014年(平成26年)12月10日 特定秘密保護法施行。
2015年(平成27年)戦後70年。
8月14日 第97代内閣総理大臣安倍晋三が、第3次安倍内閣における閣議決定に基づき「安倍内閣総理大臣談話」を発表。
9月19日 自公連立政権の下で、平和安全法制成立。
10月5日 マイナンバー法施行。
2016年(平成28年)
3月27日 民主党維新の党が合流して民進党結成。
3月29日 平和安全法制施行。
6月19日 改正公職選挙法施行。18歳選挙権成立、71年ぶりの選挙権年齢拡大[注 5]
8月8日 明仁天皇が「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」として、国民に向けてビデオ映像を用いての自らのメッセージを発表。
2017年(平成29年)
6月16日 天皇の退位等に関する皇室典範特例法公布。
9月25日 希望の党結成。
10月3日 立憲民主党結成。
2018年(平成30年)
5月7日 民進党と希望の党が合流して国民民主党結成。
6月28日 - 7月8日 西日本豪雨発生。
2019年(平成31年/令和元年)
4月30日 天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行。明仁天皇が退位し上皇となる。
5月1日 皇太子徳仁親王が「第126代天皇」に践祚即位し「平成」から「令和」に改元、202年ぶりの譲位[注 6]

今後の予定
2020年(令和2年)
7月24日 - 8月9日 東京オリンピック開催 - 1964年(昭和39年)の大会以来2回目、1940年(昭和15年)の未開催大会も含めれば3回目。
8月25日 - 9月6日 東京パラリンピック開催 - 1964年(昭和39年)の大会以来2回目。
2022年(令和4年)
4月1日 改正民法施行。成人年齢(成年)が「20歳」から「18歳」に引き下げ、女性の婚姻可能年齢が「16歳」から「18歳」に引き上げ、男性と同等になる。



     
議場で                山本太郎参議院議員と                   市内駅伝
                   阿部多摩市長と              菅直人衆議院議員と

   
  
花小金井駅北口            プレーパック             練馬区介護人派遣センターで             世田谷区長の保坂展人さんと               足湯で一息 




一人会派の会を結成しました
小平市議会で、ちょっと変わった会派を結成しました。
無会派の4人で議会改革を柱にした「一人会派の会(略称:一人)」を結成しました。一人から始まるということです。会派は2人からです。
 政治的なスタンスには幅がありますが、この間の議員活動の中で培った信頼関係を大切に幅広い改革を進めていきます。党議拘束なし、意見が割れた場合の採決などは自由です。
 参加議員は安竹洋平(新人)、中江みわ(社会民主党)、伊藤央(ムサシ)、橋本ひさお(緑の党)
 例えば、議会基本条例には議長及び副議長は、議員による選挙で選ばなければならない、となっていますが「議長は、所属議員の最も多い会派、副議長は、第二順位の会派から」と申し合わせをつくったり、
 委員会の正副委員長は委員会条例で「委員長及び副委員長は、委員会において互選する」となっているのに幹事長会議で大会派から選出するなど、ひどい状況でした。
 今まで再三改善を求めてきましたが、無会派の発言であるため無視されてきました。
 会派に所属しているか否かにかかわらず、議員としての権利は平等のはずですが、その権利が保障されていませんでした。
 無会派は一部事務組合や議会運営委員会などには参加できません。会派に関わらず、すべての議員はすべての委員会への参加を可能にします。
 今回の選挙で議会構成が変わり、上記などの改正が実現できる状況になりました。与党とか野党とかの枠を超えた改革の可能性が広がりました。 
会派構成は
政和会(自民党):7、公明党:6、フォーラム小平(立憲民主党)4、一人会派の会:4、共産党:3、生活者ネット:3、無会派:1
 注目ください

緑の党こだいら 会報NO.15(通巻95号)をお届けします

 長い梅雨も終わり、暑い夏が戻ってきました。みなさんいかがお過ごしでしょうか。
選挙では大変お世話になりました。今回は朝の街宣も夜の街宣もしませんでしたが、さすがに疲れました.

議会改革を進めます
 10人の新人議員が誕生し、女性議員は28人中11人になりました。全国でも高い割合です。
選挙は予想通りの結果でしたが、共産党が1議席落としたのには驚きました。
 本来、二元代表制の自治体議会に与党とか野党とかはありません。市政をチェックするのが議員の第一の仕事だからです。全員が野党です。
しかし、実際には与党の議員がいます。選挙で市長の推薦を受けた議員です。推薦を出す方も出す方ですが、受ける方も受ける方です。
フォーラム小平(立憲民主党・4人)、共産党(3人)、生活者ネットワーク(3人)、社民党(1人)の11人です。

 今回の選挙では「市長の推薦を受けるようではチェック機能を果たせない」と強く訴えました。
共産党の議員が落選したのは、こんなことも影響したのかしれません。引退した共産党の議員から「反共攻撃が激しかった」と言われた時にはびっくりしました。そんな風にしか総括できていないんですね。

選挙前に無会派の方と会派を組む予定でしたが、いろいろあり、解消しました。残念でした。

本来、会派か無会派に関係なく、同じ権利が保障されなければなりませんが、実際は様々な制約があります。
 幹事長会議で議会事務局が「無会派には控室はない」と言ったと聞いて驚きました。誰も反論しなかったのにも驚きました。私も4年前、同じことを言われましたが、厳重に抗議し、撤回させたからです。議会事務局にそのことを伝え、無会派の方の控室を確保しました。
今回、4人で会派をつくりました。いろいろご意見をいただきましたが、しっかりと議会改革を進めていきます。

自分史を語る会を始めます

市内には様々な社会活動にかかわっている方がいます。そうした方にお話を伺いながらみんなで意見交換する緩やかな集まりです。カフェですね。
9月から月2回のペースで行う予定です。詳細は改めてお知らせします。興味のある方はご連絡ください。

円/楕円​​: 議会報告&懇親会

いつ   : 8月31日(土)16:00~
どこで : 橋本ひさお事務所
なにを : 3、6議会報告
    9月議会に向けて
    市議選、参議院選挙を振り返る
    








雨のち晴れ


一般質問

ニュース

市議会


参議院選挙について
 参議院選挙です。
 格差と貧困、年金問題など安倍政権には様々な問題がありますが、何よりも社会全体 が殺伐としてきたと思えてなりません。
命が軽んじられる社会になってしまいました。  
 日本とアメリカは自己責任の社会ですが、ヨーロッパは共生~連帯の社会です。私はヨ ーロッパ型の高福祉高負担の社会にしたいと思っています。  
 消費税のアップには反対ですが、消費税という税制度には反対ではありません。廃止の声も広がっています。
社会保障給付費は2040年、190兆円になります。現在、120兆円です。
 消費税と所得税と法人税が基幹税です。消費税は現在、17兆円です。所得税は16兆 円、法人税は11兆円です。
ピーク時、所得税は27兆円、法人税は19兆円でした。 最高税率を元に戻すだけではたりません。
こうした財源をどう確保するのか、どの政党も社会ビジョンを語りません。  
 ヨーロッパでは緑の党への支持が広がっています。ドイツでは支持率1位です。環境税で得た税財源を低所得者に還元する。
気候変動ストップが支持されたと言われていま す。  
 今回の選挙では自公や維新など憲法改正に賛成の議員が3分の2を越えることをスト ップさせること。
パリ協定により気候変動に対応した再生可能エネルギーの拡大などが 重要な争点ですが、関心は高くありません。
 れいわ新選組が話題になっています。障害者の木村英子さんは私が介護の仕事をして いた時に時々お会いした方でうれしいです。 ただ、政策に9条改憲阻止の記述がありません。気候変動では火力が主力と書かれてい ます。がっかりです。
湯浅誠さんの本に「ヒーローを待っていても世界は変わらない」というのがあります。 さてどうなりますか。  
 東京選挙区は定数6で自民2、公明1、立民1、共産1は確定。残りの1議席は立民 の山岸一生と維新の会の音喜多駿の争いです。なので、私は山岸さんを応援しています 。  
 比例区は悩ましいですね。沖縄の仲村みお(社民党)、MeTooの佐藤かおり(立民) 、日本にも同性婚を。の石川大我さんを応援しています。  たいへん重要な選挙です。賢い選択をしたいですね。


副議長選挙に立候補 予定通り落選

今日は小平市議会臨時議会でした。
副議長選挙に立候補。
橋本:4票、白票:3票、津本裕子(公明党):21票で予定通り落選。
すでにお知らせしたように、「会派に属しているか否かにかかわらず、すべての議員には等しく同等の権利があるが、そうした権利が保障されていない。
議長は第1会派から(自民党)、副議長は第2会派から(公明党)という申し合わせは一人会派の会という新しい会派ができたのだから、いったん白紙に戻せ」など様々な議会改革案を提案してきました。結果は一つも実現しませんでしたが、継続して検討するという言質をとれたことは大きな一歩です。ただ共産党と生活者ネットが申し合わせに賛同したのは想定外でした。立憲は予想通りですが。
 正副議長選挙で、今回のように候補者が2人というのは初めてです。以下、具体的な提案をしました。

1.幹事長会議は議事録を取る。傍聴可能にする。

2.一部事務組合などの報酬はゼロにする。
 
 議員及び市長の報酬額を市報などで公開する。
一部事務組合や議会運営委員会、対外協議会等理事及び委員、市長付属機関等委員などに無会派の議員もなれるようにする。また報酬の見直しをする。
 こうした議会や委員会では報酬が支給される。例えば東京都十一市競輪及び四市競艇事業組合では議員の場合、報酬額は合計で月額6万9千円。年額82万8千円。議会は年3回程度、一回2時間。時給換算だと13万8千円。こうしたポストは大会派から取っていく。
 市長の場合は(2000年当時)がかかわっている組合は7つ、議会開催日数は24日間。報酬は年間340万8千円。1回に割り返すと14万2,000円です。
報酬の高さや決め方の見直しをする。
 格差は拡大し年収200万円未満の人口は1000万人を越えています。男性は、全体の約10%、女性は全体の約40%です。100万円以下の方は400万人。
年収200万円は月額の手取りで約15万円、年額180万円です。単身者の月額の生活保護費は13万円、年額156万円です。
 こうした中で議員や市長に特権的な報酬が支給されていることは問題です。
 したがって、議員はほぼ全員、年間の報酬額が違います。

3.傍聴届け及び傍聴券の交付制度を廃止する。
 
会議を傍聴する場合、傍聴届に氏名及び住所を記入し、傍聴券の交付を受けなければならないことになっている。
 傍聴券は文書管理規定に基づいて5年間保存するが、そもそも何のために氏名・住所を記入しなければならないのか。この個人情報はどのように取り扱われているのか。傍聴券はどのような役割を果たしているのか、まったくわからない。
 傍聴券がなくても傍聴することは可能だ。

4.休日議会、夜間議会、出前議会、子ども、若者議会などを積極的に開催する。
議会が地域に出ていくことが求められています。子ども若者、お年寄り、子育て中の方など、様々な立場の方の意見を反映できる仕組みをつくる。

5.無作為抽出した市民への議会に関するアンケート調査を行う。
小平市議会が市民のみなさんからどのような評価を受けているのか、どのようなことを希望しているのかなどの意見を議会改革の参考にする。

6.議場、全員協議会室、第1及び第2委員会室、応接室を市民が使えるようにする。
 
昨年度の使用実績は議場:21日、全員協議会室は9日、第1委員会室は60日、第2委員会室は16日、応接室はわからない。
 一方で公共施設マネジメントで公共施設の延べ床面積を20%削減する計画が進んでいることから、ますます公共施設の予約が取りづらくなっている。
 こうした場所を公共施設の予約システムに組み込むなど、議会運営に支障が起きない範囲で市民の利用を可能にする。

●タブレット型端末機を導入する 。
 立川市議会では2014年からタブレット型端末機を議員に貸与している。議場などへのパソコンのお持ち込みもできる。行政や議会の情報を即座に検索することができる。

 議員には市民の利益を最優先に活動することが求められます。議会改革とは議会や議員活動の透明化につきます。


インフォメーション

小学校の教科書の採択年です。
 市報では検索が困難です。教育委員会のHPにも載っていません。昨年は道徳教育が導入されることもあり、注目されましたが、今年は関心が薄いです。子どもたちがどんな教書を使っているのか知るいい機会です。
●展示日程
▽6月1日(土)〜7月1 日(月)中央図書館
▽6月1日(土)〜9日(日)上宿図書館
▽6月 11 日(火)〜 18 日(火)大沼図書館
▽6月 18 日(火)〜7月1日(月) 小川西町図書館、喜平図書館、花小 金井図書館
●教育委員会
8月8日 臨時
8月15日 採択


6月議会、一般質問 答弁もアップ 14日以降議会のホームページで動画を見ることができます。
1.福島第一原発事故を過小評価する放射線副読本」を放射線教育に使うな                       

 2018年9月に文部科学省作成の「放射線副読本」が小中高生に配布されています。しかし、内容を見ると事実と異なっていたり、福島第一原発事故を過小に評価する記述がみられます。 
例えば、①「国は住民に対して速やかな避難指示や食品の出荷制限などの対応を行いました」と書かれています。実際は初期の放射線被災が伝えられなかった。安定ヨウ素剤が配布されなかった。飯館村への避難指示が遅れた。
 ウクライナは主食の小麦の基準値を20Bq/Kgなのに日本は米の基準値を500Bq/Kgとした。現在も100Bq/Kgです。②福島県が実施した内部被曝検査の結果によれば、検査を受けた全員が健康に影響を及ぶ数値ではなかったとされています。 実際は100万人に2~3人と稀な小児甲状腺がんが、福島県内38万人を検査し200名以上と多発している、などです。
また、日本の放射線被曝基準値は国際基準に基づき年間1ミリシーベルトですが、福島県内の基準はいまだに20ミリシーベルトです。 

 野洲市教育委員会は「福島第1原発事故の被災者の心情に配慮せず、安全性を強調していることを問題視し回収を進めている」という記事が今年の4月25日の京都新聞に掲載されました。

以下質疑。
橋: 学校に配布した当時、この副読本を読んだ職員はいたか。各学校にコメントなどしたか。
教: いない。何の対応もしていない。
橋: 福島県全体で事故前、小学生は10万人。中学生は5万人だった。今は小・中学生共に1万人減った。避難指示が解除された周辺の5つの自治体の生徒数は2010年4002人が今年は119人になった。こういう事実を把握しているか。
教: 把握していない。一定の現状を伝える内容になっている。
橋: 除染した土壌などを保管するフレコンパックが1650万個。1100か所に保管されている。(2018年、3月。パネルを掲示)。こうした中で子どもを育てたいと思うか。
教: この副読本はいじめなど人権問題を考える際の一助として活用している。
橋: 副読本は回収べきではないか。          
教: 回収はしない。
橋: フォローアップ調査をするとのことだが、どのような回答をするのか
教: これから検討する。今後は学校に情報提供する。
橋: 国や東京都のやることだからと自治体としての判断をスルーし、丸投げすることは到底許されることではない。早急に回収していただきたい。


2.会計年度任用職員制度への移行や学童クラブの課題について                                  
 公務員には労働契約法やパート労働法などが適用されません。有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合、労働者の申込みにより無期労働契約に転換させる、専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法も適用されません。
臨時・非常勤職員は、臨時的・補助的な業務にのみ用いられるという建前ですが、実際には全国の自治体職員の3割を超え、その多くが自治体の基幹的業務を担っています。小平市ではおおよそ正規:1000人。嘱託:500人。臨時職員500人。半分が非正規職員ということになる。

会計年度任用職員制度に移行で臨時・非常勤職員の労働環境がどのように変わるのか気になるところです。嘱託職員は1年の有期雇用で最大5年間勤務することができます。同じ有期雇用でありながら、学童クラブ指導員は60歳まで有期雇用を繰り返します。実態は、無期雇用です。

 ヨーロッパなどでは人権保障の観点から、性別、人種などの違いを理由とする賃金差別を禁止する原則、同一価値労働同一賃金が基本です。その実現には短時間正社員制度の導入が不可欠です。

 学童クラブは入所児童数の増加、2015年施行の子ども・子育て支援新制度に基づく一人当たり1.65m2の面積基準や入所学年の6学年までの拡大が全く進んでいません。国立市はすでに全員入所、面積基準も6学年までの拡大も実現していますが、小平市はそのための計画すらありません。労働条件の改善と合わせて、多くの課題があります。


労働時間が週38.75時間以上だとフルタイム職員。以下だとパートタイム職員。小平市では
結局、移行することで
労働条件は悪くなる
職員の半数が非正規労働者

法的な制約があって市としてできないことがるとしても問題が多い。
学童クラブはさまざまな対策を行って、36クラブ中22クラブは面積基準をクリアしているとのこと。
本当か調査中。
6学年までの拡大は全く手つかず。
国立市は面積基準も6年までの受け入れを完了している。小平市より入会希望者数が多いのに実現している。
次の子ども・子育て支援計画の中で
計画を策定するとのことだが、期待できない


3.市役所本庁舎は再生可能エネルギー100%にできないか  
                      

 3月15日、各国の指導者に地球温暖化対策を求める若者たちが授業を欠席し、世界全体で100万人以上が参加した抗議行動がありました。
この取り組みはスウェーデンの高校生で環境活動家のグレタ・トーンベリさん(16歳)の呼び掛けに触発されたものでした。
 こうした取り組みは今も続いています。
 「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」によれば、今後100年に地球全体で 1.4~5.8℃平均気温が上昇し、海面上昇や生態系、食料生産等への悪影響が懸念されています。  東京では今世紀末には最高気温が45℃になると予測されています。
その原因である二酸化炭素排出量の多い国は中国、アメリカなど、日本は第5位です。

 こうした中で小平市は地域エネルギービジョンに基づき着実に二酸化炭素の排出量を削減してきました。一方で太陽光発電日本一を掲げ、公共施設への太陽光発電システムの導入を進めてきました。併せて民間団体も太陽光発電の普及に取り組んでいます。
 しかし、再生可能エネルギーの拡大に関する目標がありません。世田谷区では環境基本計画に掲げる、区民の再エネ利用率25%の実現に向け、区内最大級の事業者である世田谷区が、小売電気事業者から購入する電力を、再生エネルギー 100%として本庁舎に導入することで、区内における再エネの利用拡大を牽引し、「環境共生都市せたがや」の実現を目指す、としています。 
 今年度から本庁舎は再生可能エネギー100%になりました。ブナの木換算で約9万700本分、森林面積で約181ha、東京ドーム39個分のCO2の削減になります。さらに区立保育園42 園が100%再生可能エネルギーです。小平市でも同様の取り組みができないでしょうか。
 コストは世田谷区の場合、年間電気使用量 約 220 万 kWhで、800万円の負担増です。  小平市本庁舎の年間電気使用量 約 100 万 kWhです。

1.    太陽光発電日本一の目標はどこまで達成できたか。
2.    公共施設全体で再生可能エネルギー由来の電力量の割合と過去5年間の推移は。
3.    本庁舎だけを100%再生可能エネルギーにする場合、コストなど、どのような課題があるか。
4.    電力供給事業者を選ぶとき排出係数はどの程度考慮されているか。
5.    玉川上水や用水路で小水力発電の実証実験を検討できないか。
6.    再生可能エネルギーの利用割合の目標を設定できないか。


コストが高いので実施しないという回答だった。
確かにコストはかかるが、こういうところにコストを借ることにだれも反対しないだろう。
東京都は都庁の電気の80%を再生エネルギーにする。
国の方針は2030年までに22%。東京都は30%を目標にしている。都全体では14になった。
もっと積極的な対応が必要だ。


雨のち晴れ

6月29日 東京選挙区はこの人で
昨日は立憲民主党東京選挙区・公認予定候補者との対話の会を行った。呼びかけは立憲民主党と対話する市民・東京(対話市民)。私も呼びかけ人の一人だ。
 塩村予定候補は別件があり欠席。山岸一生さんにお話を伺った。超エリートで朝日新聞の政治部記者をしていたとのこと。政治経験はゼロ。でも、まっすぐな思いには可能性を感じた。
 東京は人口はいまだに増え続け、富が集中する唯一の勝ち組の都市だ。しかし、一方で子育てが一番しにくい街でもある。そんなことにも取り組んでほしい。
 東京選挙区は定数6で与党の2と立憲1、共産1は確定。残りの2を自民、維新、そして山岸さんの3人で争う展開だと言われている。
 9条改憲を許さない、野党で3分の1を超える議席を獲得するためにも東京での3議席は絶対条件。応援することにした。
 当分は立憲への注文はほどほどにしよう。

 

月27日 これってひどくないかいこ

これってひどくないかい。
教育委員会は教科書の展示に来るなと言いいたいのかい

来年度から使う小学校の教科書の展示が中央図書館で行われている。入口に展示のアナウンスがされていないし、閲覧スペースは机一つと椅子一つ。これでは、わざわざ見に来なくていいよと言われているようだ。
ちょっとひどすぎ。


 

6月27日 これってひどくないかいこ

これってひどくないかい。
教育委員会は教科書の展示に来るなと言いいたいのかい

来年度から使う小学校の教科書の展示が中央図書館で行われている。入口に展示のアナウンスがされていないし、閲覧スペースは机一つと椅子一つ。これでは、わざわざ見に来なくていいよと言われているようだ。
ちょっとひどすぎ。


 

6月26日 練馬区介護人派遣センターのこと
今日の午前中は小平市障害者団体連絡会の総会だった。その後、5人の当事者の方からの話があった。
 その一人のOさんは24時間介護が必要な在宅障害者だ。15歳で一人暮らしを始め、結婚をし、子どもを授かった。結婚する時も反対され、子どもを産むことは誰にも言えなかった、とのこと。
 私は45歳の時に市議選に初挑戦し落選。その後の4年間、派遣センターで主に荒木義昭の介護をした。
 荒木さんは脳性麻痺で若いころは無免許で車を乗り回していた。試験場に行っても試験を受けさせてもらえなかったからだ。7回もネズミ捕りに遭い、裁判になった。
 裁判には負けたが、その後、障害があっても免許が取れるようになった。学ぶことの多い4年間だった。
 センターには脊髄小脳変性症の姉妹と従兄がいた。発症すると運動機能が低下し、若くして死に至る。遺伝する。姉妹は若いころはブイブイとヤンキーだったとのこと。すでに発症していて車いすの生活だった。
 お姉さんが結婚し、子どもを授かった。医者から「2分の1の確率で発症する」と言われながら、出産を選択した。介護者で飲むとこのことが話題になった。私には結論が出せなかった。
 生まれたM君はかわいがられ、練馬区も通学への介助員の派遣を決定するなど、みんながサポートした。結局、高校生の時に亡くなった。
 私は小さいころのことは知っているが、亡くなった当時はすでに議員になっていたのでわからない。短い人生だったけれども、濃密な人生だったことは言える。
 今、出生前検診が話題になっている。産むか生まないか、最後は当事者が判断すること。私たちはそのことを最大限尊重できる環境をつくることだと思う。


6月25日 議機改革第1弾

小平市議会 市民に開かれた議会をつくる
議会改革のための提案
1.正副議長の選挙の所信表明会は開会中に行い、議事録を
  残す
※今は閉会中に行い、議事録を残さない
2.正副議長は会派を離脱する
※公明党の副議長が幹事長を兼ねているのは問題
3.議員研修会は市民の傍聴可に
4.通年議会に変える(提案し忘れた)
5.議会終了後、傍聴者の発言の機会を設ける
6.傍聴者へのアンケート調査
7.無作為抽出で議員一人100人、電話アンケートの実施
8.傍聴券の廃止
※住所氏名の記載は無意味、券は5年間保存し廃棄する
9.端末タブレットの貸与、パソコンの持込可、インターネ
  ットの使用可
10.傍聴者の配布資料の持ち帰り可
11.一般質問で資料の配布可
12.議会棟の部屋の貸し出し
13.議場でのイベント
※小平市は吹奏楽の町なのでコンサートなど
14.特別委員会などでは資料は事前配布

 今日は議会運営委員会だった。今までは無会派だったので委員になれなかった。今回4人で一人会派の会をつくったので委員になることができた。
 小平市では5年前に議会基本条例をつくったが十分に生かされていない。改選前に条例の見直しが行われたが具体的な成果に結びつかなかった。
 今期も引き続き条例の見直しをおこなう。この取り組みを議会改革に結び付けたい。


6月17日 本気で緑を守る気があるのか 大規模開発にNO!part1
市内で農地が宅地に開発されるケースが増えている。
1991年の生産緑地法改正により市街化区域内の農地は、保全する「生産緑地」と、宅地などに転用される農地に区分された。生産緑地の指定から2022年、30年経過したとき、所有者は市町村に対し買い取りの申出を行うことができ、市町村は特別な事情がない限り、時価で買い取らなければならないと定めている。 
 しかし、自治体はお金がないから買い取りはしない。その結果、さらに宅地化が進むと言われている。
一方で人口は大きく減少するので空き家などがさらに増える。小平市の場合、すでに空き家(空き室含む)は1万戸を超えている。約12%。
 3000㎡を超える大規模開発の場合、6%の公園、緑地を整備することが義務付けられている。そのため、関連する業者は分割して農地を購入し、6%の緑の整備を逃れるダーティーな開発が横行している。
 市の条例では以下の場合は分割して購入して開発をする場合でも一の開発とみなすという項目がある。
15条の2、一の開発事業について、
・一団の土地及び隣接した土地で行う事業
・同一又は関連性のある事業主が行う事業
・先行する事業の完了後1年以内に行う事業
今回の開発はこの項目に該当すると思う。①と②は開発が完了。③の開発がこれから行われる。
 3つの業者が農地を購入した。①2859㎡誠賀建設、②2840㎡武蔵開発、③2250㎡巨摩建設。合計面積:7949㎡。
 しかし、市は一の開発ではない、との考えを変えない。今日、議員も参加して周辺住民と担当課との話し合いをした。しかし、市の考えは変わらなかった。武蔵開発と巨摩建設の所在地は誠賀建設内にある。常識で考えれば関連事業者であることがわかる。
 さて今後どうするか、みなさんの自治体ではどのような対応しているのか、教えてください。
 ①と②の開発された当時、私は何も知らなかった。住民の方は共産党だけに相談したとのこと。残念だ。
 私が知ったのは選挙後、近隣の方から電話をいただいたからだ。その方に私のことはどこで知ったんですかと聞いた。「選挙公報を見たら緑の党と書いてあった。緑の党だから緑のことを大切にする政党だと思ったからだ」と言われた。うれしいね。頑張ろう。

 



6月14日(金) 仲村みおさん、頑張れ 社民党比例候補予定者
昨日、杉並区で社民党の仲村みおさんを囲む集まりがあった。会場いっぱいの参加者で感動的な集会だった。わたしは小平市議会で通った沖縄関連の意見書について、報告をした。
未央さんから語られるお話のひとつ一つが沖縄は今も戦時下にあるんだと思わざるを得なかった。一昨年普天間基地に隣接する小学校にヘリの窓が落ちて以降、グランドにシェルターをつくり、米軍機が飛来すると一斉に避難する。年間700回にも及ぶ。
川の水が汚染され発がん物質が見つかった。水道水も安心して飲めない。米軍機を洗浄するときに使う洗浄水に日本では使われていないピーオスという発がん物質が含まれているためだ。何の対策も打たれていない、などなど。目がウルウルした                         
 久し振りに聞く中川五郎さんの歌もよかった。
みおさんには頑張ってほしい。

   


6月14日(金) 今日も楽しく朝の挨拶 一橋学園駅

 昨日は一橋学園駅で7時から8時の街宣でした。ホームに向かって話します。おおよそ4分。こんな話をしました。
おはようございます。橋本ひさおです。今日は暑くなりそうですね。お気をつけてお出かけください。

 それにしてもいろいろなことが起きて怒り心頭です。
年金問題2000万円不足というのは月額20万円程度の年金をもらっている標準世帯の場合です。
そんなにもらっている人ってどれぐらいいるんでしょうか。たくさんはいないんじゃないですか。私は国民年金なので月額6万5千円です。
貯蓄ゼロの世帯は30%、1700万世帯。
一方で個人資産は18兆円。非課税の人は3000万人を越えています。
非課税基準は一人世帯で所得35万円です。35万円でどうやって暮らすんですか。
生活保護基準は1人の場合、おおよそ150万円。医療費などは無料です。
憲法25条のすべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するじゃないですか。生活保護基準以下の世帯は無税にしましょう。

 格差と貧困が広がっています。これでは税金を払いたくないと思うのも当然です。
 税金は社会連帯の基本的なツールです。事情があって働けなくなったとか障害があって働けないなど自分で収入を得ることのできない人のために徴収した税金は使われます。
 そもそもみなさんは税金や医療費などをいくら払っているか知っていますか、複雑すぎてほとんどの方はわからないんじゃないでしょうか。収入はわかりますよね。
 わざとわからなくさせているとしか思えません。税金は収入と基本税と社会保障費も含めた支出のみに着目して課税すればいいんです。お金持ちの方には応分の負担をしてもらいましょう。だから税に対する関心が高まらないんです。

 イージスアショアもひどい話です。1基6000億円とも言われています。アメリカ以外でアショアを配備している国はルーマニアだけです。数キロ以内に民家はありません。電磁波など近くに人は住めません。日本では市街地に配備しようといいんですね。
さらにF35を105機購入。1兆3000億円。こんなことに税金を使うなよ、と言いたいですね。

 余談ですが若いころ石川島播磨IHIの田無工場に勤務していたころ、F15のエンジン部品の特殊検査をしていました。原発の部品の検査もしたな。自衛隊の幹部が駐在していて、ちゃんと仕事をしているか見回りに来るんです。

 今、生活保護のことで2人の方の相談にのっています。一人は82歳のおばあちゃんです。一人暮らしで今は少し元気になりましたが、少し痴呆もあり一人で置いとけないんですね。でも貯金があるので生保を受けられない。お金が無くなったら生保の申請をします。もう一人は40代の若者、引きころりで電車やバスには乗れない。辛うじて買い物には行けるという感じです。いい青年ですよ。繊細で考えすぎちゃうんですね。この方は来週、生保の申請をします。小平市は担当者の対応はいいです。水際作戦なんて云こともありません。こうした人たちをどうやって地域で支えていくのか大変大きな課題だと思っています。

 何故私たちはこんなめちゃくちゃな政府を許してきたのか。私たちがもっと声を上げなければ、子どもたちに素敵な未来を手渡すことはできません。もうすぐ参議院選挙です。私たちの思いを投票に託しましょう。


5月19日 緑の党街宣
昨日は久しぶりの緑の党、都本部の月一の街宣だった。
3月15日、各国の指導者に地球温暖化対策を求める若者たちが授業を欠席し、世界全体で100万人以上が参加した抗議行動の紹介。この取り組みはスウェーデンの高校生で環境活動家のグレタ・トゥンベリ(Greta Thunberg)さん(16歳)の呼び掛けに触発されたものだ。
 緑の党は消費税という税制度には反対していない。しかし、今回のアップには反対。ニュース緑でいこうに掲載した、サービスが実感できる税制度へ、の紹介。
 年収200万円以下の人が1000万人を越えた。手取りだと月額15万円。そのうち、100万円以下が400万人。一人世帯の生活保護費はおおよそ13万円。年収200万円は生活保護基準を少し上回る程度だ。生保基準以下の世帯は無税にせよ。  
 お金持ちに応分の負担を求めよ。金融取引税や所得税の最高税率を元に戻せ、など思い思いのリレートークだった。ニュースの受け取りもすごくよかった。
 来月は16日、武蔵境駅と国分寺駅を予定している。写真は最初の2枚が三鷹駅、あとの2枚が国立駅。


5月3日 緑の党で憲法集会に参加
 緑の党の仲間と恒例の憲法集会に参加。会報、[緑で行こう]を配った。65000人は昨年より多い。大田区議の奈須さんや獄友の金監督とハイポーズ。デモはやっぱり沿道に人がいないと盛り上がらない。いい会場はないのかなあ〜
    
    獄友の金監督と               大田区議の奈須りえさんと


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