●与野党にとらわれず、市政をチェックし、政策提言する会派をめざして
   ●特権的な議会を変える
●幹事長会議は議事録を取る。傍聴可能にする
●一部事務組合や議会運営委員会、対外協議会等理事及び委員、市長付属機関等委員などの報酬はゼロにする。議員及び市長の報酬額を公開します。
● 正副議長選挙での所信表明は開会中に行う。議長は第1会派から、副議長は第2会派からという申し合わせは廃止す。
●  一般質問では、資料を理事者と議員全員に配布することができるようにする。
● 傍聴届け及び傍聴券の交付制度を廃止します。
●  休日議会、夜間議会、出前議会、子ども、若者議会などを積極的に開催します。
●  無作為抽出した市民への議会に関するアンケート調査をします。
●  議場、全員協議会室、第1及び第2委員会室、応接室を市民が使えるようにします。
●タブレット 端末機を議員に貸与する


ホームページの感想をお寄せください ana15698@niftty.com

 
   http://greens.gr.jp/
  緑の党6つの原
 エコロジーの知識・社会的公正・参加民主主義・非暴力・持続可能性・多様性の尊重
   
緑の党の共同代表

    電磁波測定器、放射線測定器を貸出します。


橋本ひさお プロフィール  

1967年、チェ・ゲバラ追悼集会で初めてデモに参加。政治に目覚める,17歳。
3年生の時に文部科学省の政治活動禁止の通達が出されたことから、全額集会を呼びかけ、議長を務めた。
学生運動で大学を追われ、大企業では現場で油にまみれた。
 日の出のごみの最終処分場建設反対運動では現場責任者で、ブルドーザーに飛び乗った 。
重度障害者の介護専従で「どんなに重い障害があってもだれもが当たり前にこの町で暮 らす社会」をめざした。
 2001年、緑の党世界大会(オーストラリア)に参加し衝撃を受ける。
節目節目で素敵な友人に出会った。こうした経験のすべてが議員活動を支えている。
 議員になり、脱原発、環境問題や障害者問題。精神障害者の社会参加。都市計画道路や 大規模開発、二つの駅前のタワーマンション計画の中止。市民参加の在り方などを中心に活動してい る。
 ごみ・環境ビジョン21、市民自治をめざす三多摩議員ネットワーク、緑の党グリーン ズジャパンなどの結成に参加。
緑の党の共同代表として、全国の仲間と活動している。

        
1951  世田谷区下馬生まれ。男5人兄弟の末っ子。
3丁目の夕日の時代で、みんなが貧しく、味噌を借りたり、しょうゆを借りたり。鼻たれ小僧ばかりだった。

■ 都立世田谷工業高校付属中学
大きな船をつくりたいと思い、図面を引いた。でも、どんな船をつくるのには大学へ行かなくちゃと思い、地元の中学に転校した。

■世田谷区立池尻中学校

日教組が強い学校で、先生と校長が対立。自習ばかりだったので、みんなと共謀して体育館で全校集会をおこなった。

■都立武蔵高校
サッカー漬けの毎日。三多摩大会で準優勝。泥まみれでゴールを死守文科省の政治活動禁止に抗議して全校集会を呼びかける。
初めてデモに参加したのは1967年、チェ・ゲバラの追悼集会。このころから政治への関心が高まった。17歳。

■1971 早稲田大学教育学部中退 
教師を目指すも…学生運動に恋に明け暮れる。絶望と希望の狭間で揺れた挫折の青春。中退。
川口大三郎君虐殺糾弾闘争で、大学に行けなくなった。

■ 警視総監公舎爆破未遂事件、6人の被告の救援活動にかかわる。
1983年、全員無罪が確定。

■ IHI・田無工場
椎野悦郎に誘われ、石川島田無工場に経歴詐称して入社。田無反戦で活動。
ジェットエンジンの特殊検査、暗幕の中で油にまみれた。片道7kmをジョギングで通勤。
※椎野悦郎 筑豊炭鉱出身の労働者。1950年宮本顕治に代わって党統制委員会議長に就任。GHQによる党中央委員の公職追放(レッドパージ)後、徳田らが地下に潜行、中華人民共和国に渡って「北京機関」を組織すると、国  内の党責任者として党臨時中央指導部議長に就任、非公然活動を指導。1958年、規律違反と腐敗行為を理由に党を除名された。


■1987 無農薬野菜などの共同購入会「いきいき広場」
1t車に野菜や米を積んで、配達に走り回った。

■ 1995 市議選に挑戦。落選

■日の出、ごみの最終処分場建設に反対する運動に参加。
現場責任者として激しく闘った。

■ごみ・環境ビジョン21 設立
ドイツ環境保護連盟(BUNT)のエアハルト・シュルツさんをお招きして、三多摩発 アクションフォーラム「21世紀のごみを考える」を小金井公会堂絵で開催。
その後、「ごみ問題を物の生産から廃棄までを視野において考え、活動する  グループをつくろうと、ごみかんを結成。


■練馬区介護人派遣センター    
  
在宅の重度障害者の介護専従。花畑小学校の金井康治さんや木村英子参議院議員も参加していた要求者組合で都知事交渉。練馬区との交渉など。
私が主に介護した脳性麻痺の荒木義昭さんは無免許運転で車を乗り回し、裁判に。
全共闘運動とも重なり、大きな社会運動になった。          裁判には負けたがその後、障害があっても運転免許がとれるようになった。

■1998 市民派議員などの「虹と緑の500 人リスト運動」設立
地域から政治を変えようと全国の仲間と連携した。   

 ■ 市民自治をめざす三多摩議員ネットワーク」の設立
三多摩の市民派議員と連携して、共通の課題に取り組む。
  
消費者庁長官の福島浩彦さんと

■2000 731 部隊調査で、中国ハルピン周辺を視察。 
人体実験が行なわれた丘に立ち、涙があふれた。

■2001 緑の党などの世界大会に参加(キャンベラ)
過度の経済成長に依存しない、緑の政治をめざす世界の仲間の活躍に感動する。

各国からそれぞれの状況が報告されました。

■アフガン、イラク戦争に反対に反対する集会。武蔵野公会堂
   
ペシャワール会の中村 哲さんと

■立川から米国大使館まで「 Long Longピース・ウォーク」を主催
■2005 アジア・太平洋、みどりの京都会議開催
■2006 みどり三多摩結成
■2008 日本に緑の党を!「みどりの未来」結成
■2009 &温暖化 long エコ・ウォーク
■NO東京オリンピック」を呼びかけ

立川駅でNOオリンピック、シール投票

■2012緑の党グリーンズジャパン結成
■2014集団的自衛権No! 自治体議員立憲ネットワー結成 

総務委員会 議会運営委員会 都市計画審議会 
小平・環境の会

小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会 
ごみ・環境ビジョン21

市民自治をめざす、三多摩議員ネットワーク
武蔵病院、強制隔離入院施設を考える会 

自治体議員立憲ネットワーク、東京世話人
 ストップ気候危機!自治体議員による気候非常事態・共同宣言の会 

ヘルパー2級

リンク
雨のち晴れ
市議会
 
ニュース
一般質問

6月議会日程


6月議会一般質問 5日、午後1時から1時間

● 今後、税収入など財政状況が厳しくなる中、全ての事業の見直しが必要だ

新型コロナウイルスによる経済的なダメージは2008年のリーマンショックをはるかに上回ると言われている。世界はリーマンショックから立ち直るのに5年余りかかった。
100年前のスペインかぜでは世界で4000万人が死亡した。日本でも38万人余りが亡くなった。第2波では致死率が10倍になった。感染症を根絶することはできない。どう共存していくかだ。

過度な経済成長によってコウモリなどの生息域を破壊し続けた結果、感染症は10年程度の周期で発生するようになった。感染症と共生する暮らし方、環境に配慮した経済活動に戻ることでしかこうした危機は回避できない。 

今後、小平市も税収は大きく落ち込み、国や都の補助金も減少する。予定している事業の見直し、休止、中止などを検討せざるを得ない。
東京都は「新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた 当面の都政の運営について」を発表した。

その中で集中的・重点的な取組に注力するために休止する事業として、都民の生命・財産への直接の関連性が低く、直ちに取り組む優先度が低いと考えられる事業のうち、未着手、未発注、一時停止が可能な事業は、原則延期又は中止する。

具体的な事業の例として、築地市場跡地の再開発手続き、区画整理、市街地再開発など、都市開発の推進等に関する事業。都民の城の改修、都立学校の改修、街路整備、都営住宅の建替えなどの施設整備又は計画修繕などを挙げている。

 小平市でも計画している事業の見直しが必要だ。大きな事業としては鷹の台公園、鎌倉公園、武蔵公園の3つの都市計画公園。3つほぼ同時期に整備する必要はない。
新小平駅南側の小平都市計画道路3・3・3号線。小川駅西口地区と小平駅北口地区の再開発事業など。
今後、財政フレームがどのように変わっていくのか。今から検討しなければ間に合わない。

1.  来年度の税収はどの程度減少すると予想しているか。

2.  3つの都市計画公園、小平都市計画道路、3・3・3号線計画、小川駅駅西口地区と小平駅北口地区の市街地再開発事業に係る費用について過去の支出も含め市、都、国が負担する補助額はいくらか。

3.  これらの事業計画の見直しを検討する必要があるのではないか。

4.  (仮称)小平市第三次環境基本計画と小平市第四次長期総合基本計画は基礎データの見直しを含め、ゼロベースで見直す必要はないか。

● 新型コロナウイルスによる難局に市民も行政も議員も一体となって立ち向かおう

 かつてない厳しい生活環境の中にある時だからこそ、トップのリーダーシップが求められる。
市長は2度アピールを出した。ホームページの奥の方にあり、いったい誰が読んだのだろうかと心配になる。

例えば武蔵野市は「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の延長に伴う対応方針について」を発表し、緊急事態宣言の延長に伴う5つの対応方針、一般補正予算(第3回)案編成にあたっての視点を発表した。
リーダーである市長をトップに行政と市民と議員などが一体となってこの困難に立ち向かおうとする姿勢が見えない。

 市は2月28日、小平市新型インフルエンザ等対策本部条例を準用して新型コロナウイルス感染症対策本部が設置したが、この事実が公表されたのは5月1日だった。
この対策本部は小平市新型インフルエンザ等対策行動計画及び新型インフルエンザ(A/H1N1)に係る業務運用計画に基づき方針を決定する場なのに担当者は議論する場ではない、と言う。

ではどこで方針の決定をしているのか。この2つの計画と対策本部の会議についてホームページで公開することを求めたが、拒否された。その後、小平市新型インフルエンザ等対策行動計画は4月30日に公開された。
行動計画にはインフルエンザ等が発生した場合は、対応を検証して教訓を得るため、市対策本部における対策の実施に係る記録を作成・保存し公表する、と記されている。

さらにこの本部には医療従事者は参加しいていない。だから、武蔵野市は大学病院、民間病院、保健所、医師会の関係者で構成する専門家会議を設置している。
どこで、だれがどんな検討をして、計画を決定しているのかがさっぱりわからない。市民参加や情報公開が無視されている。

小平市には独自の事業がほとんどない。したがって、国や都のメニューを事業化するだけなので検討や議論の必要性を感じていないのかもしれない。東京都は都立学校の休校を決めたが、小・中学校は教育委員会に判断を委ねるとした。したがって、多摩地域でも休校以外で様々な独自事業を行っている。

三鷹市では校庭の利用、在籍児童・生徒について、学年・時間別に校庭の利用を可能とする。
教室を利用した見守り(小学校1~3年生)、学童保育所入所児童を除く小学校1~3年生で、家庭において一人で過ごすことが困難な児童について、教室を利用した見守りを行う。
教育支援学級での対応、教育支援学級(固定制)に在籍する児童・生徒について、必要に応じて各学校で対応する。
昼食の提供、希望者を対象に、学校の給食室を活用した昼食の提供を行う。分散登校日の設定、学年・時間別等、少人数で分散登校日を設定。(1教室10人程度で実施。当面、1回2時間以内、週2回程度)。

多摩市では登校日の設定、1週間に1回程度。
小平市では週1回程度の相談日を設け、家庭学習課題の提示や回収、健康状態の確認・相談等を行っている。

1.  小平市新型インフルエンザ(A/H1N1)に係る業務継続計画および新型コロナウイルス感染症対策本部の会議録をなぜ公開しないのか

2.  新型コロナウイルス感染症から市民の生活を守るために市はどのような取り組みをしているか。

3.  市立小・中学校の休校や相談日の設定について、誰が決定したのか。この決定に教育委員は関わっていたのか。


5月19日 臨時議会 議案は前回一致可決 すべて総務委員会に付託。
委員会では付帯決議を提案したが、賛成少数否決。
賛成は一人会派の会と政和会のみ、まちづくり市民こだいらと生活者ネットは委員を出していないので分からない
 特別定額給付金や、コロナ関連の支援事業などが決まりました。
1.特定定額給付金 196億円 事務費用 2億2500万円。
2.補正予算 17億900万円 
   内訳 国庫支出金:10億6500万円    
   都支出金 :5億700万円  
   諸収入  :4600万円    
   市負担金 :9000万円
3.主な事業内容
   障害事業所への補助:1100万円 (1事業所10万円)
   介護事業所への補助:4000万円(1事業所10万円)
   子育て世帯への臨時特別給付金:2億2450万円
   育児パッケージ:2300万円
  ※この4つの事業は市の負担ゼロ
   住居確保給付金:5000万円(国:4000万円、市:1000万円)
   家賃補助:5億円(国:3億円、都:1億6000万円、市:3600万円)
 
市内にはネットカフェが4つありますが、住民票がなくて給付金が受けられないなど の問い合わせはないとのことです。  市の独自事業がありません。
障害者や介護事業所は厳しい運営です。濃密接触も避けられません。 ある事業所では防護服を自前で作ったとか、感染が不安で職員が止めたなどの話を聞き ました。

 「実態調査とかアンケート調査を実施したらどうか」と提案しましたが、「話は聞いて いるので実施しない」とのことでした。  
 市として今後どのようなまちづくりをしようとしているのかが見えてきません。そも そもそうした議論が行われていません。
多くの市では自粛の延長が決まった時点で、市長の声明と具体的な取り組みを公表して いますが、小平市は何もしませんでした。
 武蔵野市がわかりやすく公表しています。  

新型コロナウイルス感染症対策本部が意思決定機関ですが、ここでは何も決めません 。 つまり、国や都の言う通りで、市としてどのようなまちづくりをするのか、何も考えて いないと言われても仕方ありません。
   
 ブリジストン、ルネサス、日立国際電気など大手企業の法人市民税や個人市民税も大 きく減収することは明らかです。
大胆な財政フレームの見直しが必要ではないかと言いましたが、反応はありませんでし た。  
行政と市民と議員が一緒になってこの危機を乗り越えようというメッセージがないこ とが残念です。

● 全ての審査は総務委員会に付託された。以下の付帯決議は否決

令和2年度小平市一般会計補正予算(2号)に関する付帯決議  

本議案については、市民生活や市内事業者を守るために必要な補正予算であるが、市 民生活や市内事業活動の現状を鑑みるにさらなる早急な
小平市独自の支援策を講ずるこ とが不可欠であると考える。しかし、令和2年度6月定例会には新たな補正予算を上程し ないとの説明があった。
市民生活や市内事業活動の継続、教育等に必要な支援策を講じ、令和2年度9月定例会を 待たずに、必要に応じて臨時議会を招集され議会に
諮ることを求める。

6.7 昨日とは打って変わってさわやかな風が流れている。前のアジサイがきれいだ。

 ご近所の方が手入れをしてくれて、みなさんとおしゃべりをするのが気分転換になる。
事務所の前に置いたポストに近所の方がマスクを入れてくれた。たくさん集まった。立川のさんきゅうハウスに届ける。

 先週から議会が始まり、議員28人中26人が質問した。他市の議会では質問時間を短縮したりしているが、ほぼ全員が1時間しっかりと質問した。
 コロナ対応では市の独自施策の要望が多かった。
 
 与党の議員が、明石市の取り組みを例に独自施策の提案をしたが、「財政がきびしいのでやらない。」という答弁だった。
 しかし、明石市の財政状況は財政力指数や経常収支などを見ると小平市より悪い。それでも様々な独自施策を行っている。要はトップのやる気だ 。

 このスタンスは前の市長の時から一貫している。
前の市長は自民、公明党が支持した。私は事あるごとに「新しいことを全くしない市長はダメだ」と言い続けた。
 時々、元市議で当時助役のMさんが来て、「橋本さん、市長はそんなにだめですか」と聞く。当時は市長にモノを言う職員がいた。今はそういう職員がいない。
 
 来年度の税収は大きく落ち込む。不要不急の事業は延期・休止などの検討が必要だと提案した。
「来年度の税収がどの程度落ち込むのかを見て検討する」との答弁だった。これでは間に合わない。国や都の補助金も減る。
大きな事業は以下の通り。(国、都の補助金込む)
1.鷹の台公園:27億円
2.鎌倉公園:76億円
3.武蔵公園:85百万円
4.都道3・3・3号線:40億円
5.小川駅西口再開発:191億円
6:小平駅北口再開発:未定
 小川駅西口については
自由通路:最大30億円。公共床取得:25億円。
駅前広場:5億円。地下駐車場:11億円
が含まれていないのでこれらを含めると262億円。
 小平駅北口は開発面積が小川駅の倍なので、単純に考えれば、524億円か。戸数は小川駅の3.5倍、700戸。
 全ての事業を合算するとおおよそ930億円になる。

 明日、第4次長期総合計画特別委員会なので、計画の全面的な見直しを提案する。
 一方で市民参加の審議会が行われている。同様の議論をしてほしい。

 もう一問もコロナ関連。
新型コロナウイルス感染症対策本部がすべての方針を決めているが、会議の内容が公開されていない。中央線沿線のほぼすべての自治体は公開している。
 各会派が32回、市長に要望書を出した。しかし、これも公開されず、市がどう対応したのかの回答もない。
「何故公開しないのか」と聞いても、「ホームページに公開している」と言う。まるで禅問答だ。

 他市では休校中でも教室を開放したり、希望すれば給食の提供もあった。一人親家庭の子どもが家に一人でいるよりは学校にいたほうが安全だ。
 知恵を出し合って子どもの最善の利益にかなう取り組みをさせたかった。
 
 生活保護の申請者数は昨年の4、5、6月と比較するとわずかに少ないとのこと。意外だった。これから申請者数が増えるのだと思う。
6月議会最終日に出される一般会計補正予算、第3号でしっかり議論したいと思う。

がっかりすることの多い毎日ですが、諦めることなく前に進みたいと思っています。
 


コロナウイルスに向き合う
元に戻ることは許されない 新しい社会の姿を考える

温暖化とコロナ、2つの危機に向き合う
5月5日 地方自治体も地方議会も無能だと言われても仕方ない。
 
ただ、政府の言いなりに決定を垂れ流すしか能のない自治体。市民の暮らしに寄り添おうとしない議会に怒ろう!
 多摩地域の議会で、議会活動の縮小が広がっている。3月議会では国立市議会が一般質問を止めた。6議会ではすでに羽村市議会が中止、さらに増えると思う。
 ズーム会議とか工夫は必要だが、議員が議会活動を放棄してはいけない。こういう時だからこそ、市民に必要な情報を提供し一緒に考えることが大事だ。
 小平市はさらにひどい。肝心な情報を広報しない。
政府の決定を待たず、早々と4月28日に保育園などの利用自粛の延長を決めた。5月1日に市立小・中学校の臨時休業の延長を決めた。
 子どもたちがどんな毎日を送っているのか、課題はないのか、先生や保護者などの意見を聞いて決定したという話しは聞かない。学校はどこよりも安全な場所だ。順次開校を求める。
 高齢者や障害者などの事業所はデイサービスや同行援護は全滅で運営が厳しくなっている。行政としてどうサポートするのかという話しを聞かない。議会から具体的な提案を検討することはできる。
 新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、対策本部は2月28日に設置しながら、公表しなかった。公表したのは4月16日。これも再三言った結果だ。
 この計画では会議の記録の作成・保存・公表が義務付けられているが、いまだに公開していない。議員だけに結果だけが伝えられる。専用の相談窓口もない。
 会派などの意見や提案は議長経由で本部に伝えられるが回答は求めないことになっている。
 担当課に要望などすると、部長が「個別の要望は議長を通すことになっているので遠慮してください。」と言われる。
 行政と市民と議員が一緒にこの難局を乗り越えようなんて空気は全くない。
 同調圧力に屈せず、おかしいと思ったらどんどん言おう。
今言わなかったら、悔いが残る。
 参考に5月1日の議員宛て対策本部報告を添付します。


5月4日(月)
 月一杯、緊急事態宣言は延長されることになりました。 延長される学校だけでも休校を見なほしてもらいたかったですが、残念です。 小平市の支援制度(都、国の制度含む)及び相談窓口一覧をつくってみました。。  小平市のホームページは本当にわかりずらい。というか、使う側に立って構成されて いない。 知りたいことにたどり着けない。市のHPで社会福祉協議会を検索しても協議会のトッ プページが出てこない。コロナ関連の支援事業の多くは社会協議会が窓口なのに。 普通に小平市社会福祉協議会と検索するとたどり着く。  新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、対策本部が設置されています。その計 画では会議録を作成、保存し、公表することが義務付けられています。  しかし、会議の決定事項は議会に報告されても、市民には公表されません。多くの自 治体は公表しているし、行動計画をHPにアップしています。  市民がどのような制度を活用できるのか、さっぱりわからないという声を受けて、ざ っくりとこの一覧表を作成しました。  勝手に拡散してくれると嬉しいな。
小平市の支援制度(都、国の制度含む)及び相談窓口 ●は返済不要。▲は返済が必要



コロナ対策は、独自施策がない。市の姿勢が見えない


公立昭和病院と国立精神・神経センター病院、旧武蔵病院。医療観察法に基づき、予防拘禁の第1号の施設がつくられた病院だ。
 東京都の情報では市の感染者は6人で昭和病院と鈴木町の郵便局で感染者が出たことが報告されている。
 数日前に友人から「武蔵病院で感染者が出た」という話しを聞き、病院のHPを確認したところ詳細が載っていた。
 市の担当課に問い合わせたら、「知らなかった。病院からの連絡はない。」とのことだった。
 病院は感染者の発生を地元の自治体に報告する義務はないことが分かった。
 結局、市の担当者が病院に問い合わせ、今は市のHPに詳細が載っている。情報提供をしない病院もどうかと思うが、市内の病院に情報提供を求めない市もどうかと思う。医師会と確認すれば済むことだ。
 市報は月二回発行しているが、一面に感染症のことが取り上げられたことはない。別のページに詳しいことはHPで確認してくれと、納税相談と国保税の困難な方の相談窓口として収納課と保険年金課の電話番号が書かれているだけだ。
一体市民の何割がHPを見るのだろうか。
 対策本部が立上がったことも、どんな検討をしているのかも明らかにされていない。周辺の市は要録を公開している。
 何か自治体として検討・判断することはなく、ただ国や都の言う通りにすればいいと考えているのだろう。地方自治が泣く。
 一人会派の会として以下の提案をした(要約)。回答はない。
   
1、給食調理員、調理・配送委託先従業員の給与保証。
2、家庭ごみ有料化の一時凍結。
3、コロナ禍影響で収入減世帯への国民健康保険料、介護保険料の減免(国の財政支援有り)の実施に加え、国民保険税値上げ分の撤回、一時凍結。
4、住民税の減免。

1、教員の在宅勤務を認め、教材研究、授業準備等の業務は在宅で行う。
2、児童・生徒へタブレット端末を配布し、リモート授業等を実施する。(ネット環境の無い家庭でも対応できるよ
  うLTE対応のもの)民間教育系企業との連携。
3、職員OB、OGを中心に業務過多部門での臨時雇用を積極的に行う一方で、可能な分野においては職員の在宅勤務を進める。
4、市独自で小規模事業者に対する迅速な救済、支援を行う。国、都の支援メニューをHPで紹介。
5、個人に対する融資制度を創設。
6、休業補償に対する問い合わせなどを議会にも共有。
7、保育園の受け入れ基準の徹底。不必要な世帯の子供を受け入れると現場がパンクする。
8、HPでアルコールでのドアノブ等の消毒について推奨し
  ているが、次亜塩素酸も有効ではないか。
9、感染爆発に備え、自衛隊小平駐屯地、国土交通大学校、一橋大学等、市内で無症状・軽症者の隔離施設として使用の可否を調査し把握しておく。
10、コロナ対策本部の議事録を公開すること。(小金井市はHPに掲載)

1、新型コロナ感染症対策に関する市報特集号の発行を。せめて、市報のトップで様々な情報、市長メッセージなどを発信すること。
2、新型コロナ感染症に関する市独自の専用窓口の設置を。
3、防災行政無線での放送でホームページや電話窓口の案内くらいすべき
4、市独自の児童生徒への学習支援を。
  (例、「大阪府、約100万人の児童生徒らに図書券配布へ1人あたり2000円分 学習支援目的」)議会への提案
1、 緊急幹事長会議の開催。(情報共有、議会としての対応などを協議するため)
2、 幹事長会議等をリモートでの開催。
3、 議員の報酬返上、削減を検討。
4、 幹事長会議で決定した要望等の方法についてのルールの遵守。



4月10日 改めてこの国は生活困窮者に鞭打つ国だと思う。
 30万円の現金給付の基準に住民税非課税が持ち出されている。
 一人世帯で100万円。そもそも年収100万円でどうやって暮らすのか。
 生活保護基準は小平市の場合、住宅扶助費:5万円、生活扶助費:8万円。他にも医療費や教育費などは無料になる。
 年間156万円。これが憲法25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」の基準だ。この額は所得に相当するので年収に直せば200万円を越える。
生保以下の収入の人から税金を取ってはいけない。
 以前、小平駅前でアピールをしていた時、年配の女性が「私は家賃を除くと6万円で生活している」と話しかけてきた。そこで「生活保護を受ければ、生活費は8万円ぐらいもらえますよ。医療費も無料になりますよ。申請のお手伝いをしますよ」と言ったところ、「お上の厄介になりたくない」と頑として首を縦に振らなかった。 
 結局、生保を受けるのに半年かかった。
税制度を見直そう。


4月9日 これは壮大な社会実験なのかもしれない。恐らくそうだ。

有事の際に国民をどう統合し、動員するのかの実験だ。
 損失補償なしで休業要請する。命令しなくてもお店はお客が来ないから閉店する。誰も責任を取らない。
経済よりも命だ。
 すでに多くの自治体は独自に判断することをやめた。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は会議内容を公開しない。公開せよ。
 各自治体は2009年の新型インフルエンザの発生を受けて新型インフルエンザ等対策本部条例を設置し、今回、新型コロナウイルス対策本部を設置した。構成メンバーは市長をトップに部長など職員のみ。単に都や国の要請を忖度する内部の連絡・調整機関に過ぎない、医療関係者は参加していない。小平市は対策本部ができたことすらアナウンスしていない。
 隣の小金井市はちょっと進んでいて、会議内容をホームページで公開している。
 東京はこのまま有効な対策を打たなければ、約8万人の感染者が出ると言う。おおよそ100人に1人弱。小平市だと1950人。正規職員だと10人。
 職員から感染者が出たらどうするんだと聞いたら、「保健所の方に来てもっらて、どの範囲を閉鎖するのか決める」とのことだった。
 だから対策本部は医療関係者加えて、感染が拡大した時の小平市独自の対策をシュミレーションする責任がある。
本当にヤバイ。
 昨日小学校の前を通ったら子どもたちが元気に飛び回っていた。学童の子たちだ。こうした光景も見れなくなる。

 ニュースをつくった。こういう時期だから延期しようとも思ったが、こういう時期だから言わなければならないと思う。

 事務所の前は不用品の交換コーナーになっていて、いらなくなった物を勝手に置き、欲しい人は勝手に持っていく。
 昨日は近所の子が絵本や縫いぐるみを山のように持ってきてくれた。隣近所のおばさんとよく井戸端会議をする。

 これもダメなのか。


8日、トップなどを変更


緑の党こだいら
橋本ひさお事務所

 小平市学園西町1-22-15 サントピア並木101   
(西武多摩湖線 一橋学園駅南口徒歩5分、一橋大学大学正門前通り)
 
&Fax042-348-1127 携帯電話 090-1849-9305
 郵貯銀行口座番号  緑の党こだいら