緑の党こだいら
      与野党にとらわれず、市政をチェックし、政策提言する会派をめざして

51 世田谷区下馬生まれ(男5人兄弟の末っ子)
  区立駒繋小学校、
  都立世田谷工業高校付属中学(エンジニアを目指す)
  区立池尻中学、都立武蔵高校(サッカー漬けの毎日)
71 早大教育学部(教師をめざすも挫折、中退)
  IHI・田無工場(ジェットエンジンの特殊検査)
87 共同購入会「いきいき広場」(無農薬野菜などの配達)
95 練馬区介護人派遣センター(在宅障害者の介護)
99 小平市議会議員に初当選
00 731部隊調査で、中国ハルピン周辺を調査
01 緑の党などの世界大会に参加(オーストラリア)
05 アジア・太平洋、みどりの京都会議開催
06 みどり三多摩結成
08 日本に緑の党を!「みどりの未来」結成
09 STOP温暖化IONGエコ・ウォーク
  「NO東京オリンピック」を呼びかけ
12 緑の党結成

14 集団的自衛権No! 自治体議員立憲ネットワー結成

厚生委員会
都市基盤整備特別委員会

NPO法人、移動サービス・バイコアセルフ
誰もがともに小平ネット 介護スタッフ
小平・環境の会 会員
小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会 会員
ごみ・環境ビジョン21 運営委員
市民自治をめざす、三多摩議員ネットワーク 会員
緑の党 共同代表
武蔵病院、強制隔離入院施設を考える会 幹事

自治体議員立憲ネットワーク 東京世話人
ヘルパー2級
緑の党、共同代表
プロフィール追加

電磁波測定器、放射線測定器を貸出します。

    
 
                   



NEW 緑の党の共同代表になりました。


  緑の党
6つの原則
    エコロジーの知識・社会的公正・参加民主主義・非暴力・持続可能性・多様性の尊重


3月議会、一般質問 2月26日、午後4時半ごろから

 

【1】小川駅西口と小平駅北口の再開発事業は見直せ                                                 

小川駅の再開発では事業費、約183億円。別に地下自転車駐車場、自由通路などの整備も行います。公費が約140億円投入されます。総額約230億円になります。小平駅前の再開発計画は開発面積が小川駅のほぼ2倍になることから、私の試算では事業費はおおよそ倍になります。

この二つの再開発事業費は関連施設整備を含めるとおおよそ631億円です。が約350億円投入されます。参考に市の来年度の一般会計予算は約660億円です。

マンションは建物の延命と資産価値の維持を目的に、十数年ごとに修繕を行います。外壁を再塗装し、防水を見直し、エレベーターや給排水管をチェックする。この費用がタワーマンションの場合は巨額に達し、実施できない管理組合の出現が懸念されます。大規模修繕に伴う追加費用の要請を嫌がり、所有者が退去、住民減少に伴って修繕費が捻出できなくなる。今は若い夫婦や小中学校の子どもが住んでいても、子どもは成人すれば独立。少子高齢社会の進展に伴い、30年、40年後には高齢者夫婦だけが住むタワーマンションが誕生するなどの懸念が言われています。

人口減少とそれに伴う、税収減の中で公共施設の延べ床面積を2割削減する。小学校を5校、中学校を1校、公立保育園を4園削減する計画が進行中です。こうした中で、何故このような大規模な再開発事業は見直さないのか、理解に苦しみます。身の丈に合ったまちづくりに切り替えましょう。
1. 公費が約350億円も投入されることに問題はないか。
2. これらの再開発事業は市長の言う、プチ田舎にふさわしくないのではないか。
3. 小川駅再開発事業により小川駅の乗降客はどの程度増えると市は予測しているのか。
4. 中宿商店街にも人の流れができるとのことだが、その根拠は
5. 小川駅の再開発事業に伴い、立川駅までのバス路線を誘致するとのことだが実現の可能性について、市の見解は
6. 小川駅の再開発事業に伴い、個人商店は何店舗程度マンション内で営業すると想定しているのか
7. 小川駅西口と小平駅北口の再開発事業を見直す考えはあるか。

 

【2】障害のある人の社会参加や雇用はどこまで進んだか                                        

精神障害者への移動支援が使われていない。社会参加というなら、通勤・通学にも移動支援を使えるようにしてほしい。市の障害者雇用が身体
障害のみを対象にしているとの相談をうけ、この質問をします。

1. 障害者の採用について
・市職員の障害者の採用試験要項には一般事務(身体障がい者対象)と書かれているが、障害種別を限定することに問題はないか
・受験資格の中で活字印刷文の出題に対応できる方、口述による面接に対応できる方と書かれているが問題はないか。
・通勤や職務時に介助者を必要とする障害者は採用の対象になるか。

・市長は以前、私の質問に「市民サービスの提供者として、窓口や電話等で市民の皆様と直接応対し、一定の判断をしながら一\\業務を行うことが求められる」という答弁をしたが、この認識に変わりはないか。

2.精神障害者への移動支援について
・精神障害者への移動支援の直近の年間申請件数と年間利用件数は。
・精神障害者への移動支援の実績がほとんどないが、どのような課題があるか。
3. 通勤、通学での移動支援について
・国レベルでは移動支援の対象にしていないが、社会参加という観点から検討する必要はないか。市独自で検討できないか。
4. その他、障害者の社会参加について
・通常学校に通う肢体不自由児への介助員の配置を5日間にしない理由はなにか。
・介助員の配置について、障害種別をなぜ撤廃しないのか
・介助員の配置について、障害種別を撤廃すると対象者はどの程度増えるか市は把握しているのか
【3】障害者の親亡き後の暮らしは大丈夫か                                      
 保護者の方が高齢になり、親亡き後の障害のある子どもの先々が心配だという声をよく聞きます。
老少介護とか親亡き後問題と言うそうです。
立川市議会で第5期障害福祉計画策定に当たり、知的障害者の生活状況について、「40歳以上の知的障害者で75歳以上の家族と同居している人は76人。単身者は77人という報告がありました。
第五期小平市障害福祉計画策定のための実態調査結果報告書には年齢についての設問で身体障害者の無回答者を除く回答者612人の内、65歳から74歳が134人。75歳以上が約50%で308人です。
一方、障害児者の施設入所者は112名。40代が一番多く39名、70代以上は6名です。ループホーム入所者は196人と伺っています。
介護保険が優先なのでこの世代は介護保険施設に入所していると思われます。
こうした数字だけでは親亡き後の障害者の暮らしが見えてきません。調査が必要です。
1.40歳以上の障害者で75歳以上の家族と同居している人は何人か。
2. 40歳以上の障害者で単身者は何人か把握しているか。
3.親亡き後の障害者の生活の実態市の見解を伺う
4.親亡き後の障害者に対して市ではどのようなサポートをしているか。
5.地域生活支援拠点の役割は6.当初の予定よりも地域支援拠点の整備が遅れていると思うが、その理由は。


 緑の党こだいら 会報NO.13(通巻93)をお届けします
2019.1.5 緑の党こだいら 橋本久雄

明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。みなさんお元気でしょうか。
寒い日が続きます。体調にお気を付けください。今年もいつも通り、飛び回ろうと思っています。会報をお届けします。
お読みいただければうれしいです。


もう一度議会へ!
市議会議員選挙は4月21日、投開票で行われます。今回は少数激戦のようです。
前回は最下位だったので油断できません。丁寧に課題を明らかにし、問題提起して行きたいと思っています。 
相変わらず、一橋学園、鷹の台、新小平の3駅で毎週朝のアピールをしています。寒い日はろれつが回らなくなってしまいます。
すでに約20年経ちましたが。政治への不信が広がっているように思います。当然ですね。本当にひどい状況です。
小平市議会は国政ほどひどくはありませんが、与党のみなさんにはいいことは良い、だめなことはダメだと言ってほしいですね。
投票率は下がり続けています。関心を持っていただけるような政治を取り戻したいと思うばかりです。

自己責任の社会から共生の社会へ!
誰でも政治に関心がなくても、自分の暮らしには関心があるはずです。介護保険や保育料等々、暮らしに直結することを市長が提案し、
市議会が決めます。
世界的にも日本は政治に関心が低い国です。国政選挙でのOECD諸国の投票率(2016年)を比較するとベルギー、スウェーデン、デンマークなどは85%前後、ドイツ、フランス、イギリスは70%前後。アメリカは低く50%(2018、中間選挙)。日本も50%(2017、衆議院選挙)です。
この違いは福祉政策の違いと重なります。国民負担率(年収に占める税金や社会保障費、年金などの割合)で見るとさらにはっきりします。アメリカ:30%、日本:40%、ドイツ:50%、スウェーデン:60%、一番高いのがフランスの70%です。
フランスでは収入の3割しか手元に残らないことになります。びっくりですね。
日本やアメリカは自己責任の国です。老後は自分で何とかしろ。だから必死で予貯金をします。おかげで国民全体の家計資産は1800兆円を超えました。
一方で国の借金は安倍政権になって100兆円増え、1087兆円です。国民一人当たり859万円になります。
ヨーロッパでは国民が政治に積極的に参加します。今回のフランスでの激しいデモもその一つの形です。こうして国民は高福祉高負担の社会を
選択しました。だから国民の政治参加が当たり前になっています。
日本はそういう過程がありません。市民が民主主義を勝ち取った経験がないからです。
自己責任の社会から共生の社会へ!、これが私のテーマです。

人口減少、税収減の中で持続可能な小平を
どうつくっていくのか小平市の生産年齢人口(15歳から64歳)は12万人です。しかし将来、8万人にまで減少します。税収は大きく減少します。高齢者福祉予算は当分増え続けます。
だから公的なサービスを補完する支え合いのまちづくりが必要です。そうした視点から12月議会では地域の居場所について質問しました。答弁の余りのひどさに声を荒げてしまいました。市議会の動画で見ることができます。
私たちはどのような社会を選択するのか、次の世代、さらに次の世代に何を手渡すのか、考えなければ大変なことになります。

辺野古に基地はいらない
沖縄、辺野古への土砂投入には怒りを覚えます。これは「地域のことは地域が決める」という
自治の原点が踏みにじられていることです。小平市議会ではすでに私が提案して2015年に「沖縄県民の意思を受けとめ
、辺野古新基地建設の中止を求める意見書」を賛成多数で可決しています。
今回、辺野古問題を考える小平市民の会が「沖縄県の辺野古新基地建設問題を、国民全体の問題として、公平、公正にさまざまな選択肢を検討することを求める意見書の提出について」を請願しました。署名用紙は私のところにあります。
関心のある方はご連絡ください。

 ●不用品コーナーはにぎやかです 
事務所前の不用品コーナーは盛況です。使わなくなったものを黙って置いていく方。そして黙っ
て持っていく方。目に見えない赤い糸でつながっているようです。これも一つのコミュニティーですね。
議員は寄付行為が禁止されています。寄付行為に引っ掛けられてもつまらないので、管理は同居しているABC企画委員会が行っています。
AはAtomic(核)、BはBiologikal(生物)、CはChemikal(科学)の略です。ABC委員会は戦中、満州で生物兵器の開発を行っていた731部隊にかかわる活動をしています。
おもちゃとかぬいぐるみなどは人気です。不用品があればお持ち寄り下さい。

議会報告&新年会を行います
議会が終わるごとに報告会を行っています。選挙前最後の報告会です。ご参加ください。
いつ   : 2月16日(土)16:00~ どこで : 橋本ひさお事務所
なにを : 12月議会報告 3月議会に向けて 市議選について


NO.13


 





NO.12




NO.11




NO.10




NO.9




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