●与野党にとらわれず、市政をチェックし、政策提言する会派をめざして
   ●特権的な議会を変える
●幹事長会議は議事録を取る。傍聴可能にする
●一部事務組合や議会運営委員会、対外協議会等理事及び委員、市長付属機関等委員などの報酬はゼロにする。議員及び市長の報酬額を公開します。
● 正副議長選挙での所信表明は開会中に行う。議長は第1会派から、副議長は第2会派からという申し合わせは廃止す。
●  一般質問では、資料を理事者と議員全員に配布することができるようにする。
● 傍聴届け及び傍聴券の交付制度を廃止します。
●  休日議会、夜間議会、出前議会、子ども、若者議会などを積極的に開催します。
●  無作為抽出した市民への議会に関するアンケート調査をします。
●  議場、全員協議会室、第1及び第2委員会室、応接室を市民が使えるようにします。
●タブレット 端末機を議員に貸与する


ホームページの感想をお寄せください ana15698@niftty.com

 
   http://greens.gr.jp/
  緑の党6つの原則
                              エコロジーの知識・社会的公正・参加民主主義・非暴力・持続可能性・多様性の尊重
                        
   
緑の党の共同代表

    電磁波測定器、放射線測定器を貸出します。

・橋本ひさお プロフィール  
1967年、チェ・ゲバラ追悼集会で初めてデモに参加。政治に目覚める。17歳。
学生運動で大学を追われ、大企業では現場で油にまみれた。
日の出のごみの最終処分場建設反対運動では現場責任者で、ブルドーザーに飛び乗った 。
重度障害者の介護専従で「どんなに重い障害があってもだれもが当たり前にこの町で暮 らす社会」をめざした。
2001年、緑の党世界大会(オーストラリア)に参加し衝撃を受ける。
 節目節目で素敵な友人に出会った。こうした経験のすべてが議員活動を支えている。
議員になり、脱原発、環境問題や障害者問題。精神障害者の社会参加。都市計画道路や 大規模開発、  二つの駅前のタワーマンション計画の中止。市民参加の在り方などを中心に活動してい る。
ごみ・環境ビジョン21、市民自治をめざす三多摩議員ネットワーク、緑の党グリーン ズジャパンなどの結成に参加。


経歴
■ 1951  世田谷区下馬生まれ。男5人兄弟の末っ子。3丁目の夕日の時代で、みんなが貧しく、味噌を借りたり、しょうゆを借りたり。鼻たれ小僧ばかりだった。

■  世田谷区立池尻中学校
日教組が強い学校で、先生と校長が対立。自習ばかりだったので、みんなと共謀して体育館で全校集会をおこなった。

■  都立武蔵高校 
サッカー漬けの毎日。三多摩大会で準優勝。
文科省の政治活動禁止に抗議して全校集会を呼びかける。
初めてデモに参加したのは1967年、チェ・ゲバラの追悼集会。
このころから政治への関心が高まった。17歳。

 泥まみれでゴールを死守

■ 71 早稲田大学教育学部 中退
川口大三郎君虐殺糾弾闘争で、大学に行けなくなった。

■ 警視総監公舎爆破未遂事件、6人の被告の救援活動にかかわる。
 
 1983年、全員無罪が確定

■ IHI・田無工場
椎野悦郎に誘われ、石川島田無工場に経歴詐称して入社。田無反戦で活動。


※  椎野悦郎 筑豊炭鉱出身の労働者。1950年宮本顕治に代わって党統制委員会議長に就任。GHQによる党中央委員の公職追放(レッドパージ)後、徳田らが地下に潜行、中華人民共和国に渡って「北京機関」を組織すると、国内の党責任者として党臨時中央指導部議長に就任、非公然活動を指導。1958年、規律違反と腐敗行為を理由に党を除名された。

■ 1995 市議選に挑戦。落選

■日の出、ごみの最終処分場建設に反対する運動に参加
現場責任者として激 しく闘った

 1996 ごみ・環境ビジョン21 設立
 ドイツ環境保護連盟(BUNT)のエアハルト・シュルツさんをお招きして、三多摩発 アクションフォーラム「21世紀のごみを考える」を小金井公会堂絵で開催。その後、「ごみ問題を物の生産から廃棄までを視野において考え、活動するグループをつくろうと、ごみかんを結成。

■  練馬区介護人派遣センター
在宅の重度障害者の介護専従。花畑小学校の金井康治さんや木村英子参議院議員も参加していた要求者組合で都知事交渉。練馬区との交渉など。
 
私が主に介護した脳性麻痺の荒木義昭さんは無免許運転で車を乗り回し、裁判に。
全共闘運動とも重なり、大きな社会運動になった。
裁判には負けたがその後、障害があっても運転免許がとれるようになった。



■ 1998  市民派議員などの「虹と緑の500 人リスト運動」設立

■  1999年議員初当選。49歳。遅咲きのスタートだった。

■ 市民自治をめざす三多摩議員ネットワーク」の設立

■ 2000 731 部隊調査で、中国ハルピン周辺を視察。 
 
部隊の本部があった元中学校で

■ 2001 緑の党などの世界大会に参加(キャンベラ)

■ アフガン、イラク戦争に反対に反対する集会。武蔵野公会堂
ペシャワール会中村哲さんと

■ 立川から米国大使館まで「 Long Longピース・ウォーク」を主催

■ 2005 アジア・太平洋、みどりの京都会議開催

■ 2006  みどり三多摩結成
元安孫子市長の福島浩彦さん


■ 2008 日本に緑の党を!「みどりの未来」結成

■ 2009  STOP温暖化 long エコ・ウォーク

■ NO東京オリンピック」を呼びかけ

■ 2012
  緑の党グリーンズジャパン結成

■ 2014 集団的自衛権No! 自治体議員立憲ネットワー結成


総務委員会
議会運営委員会
都市計画審議会

小平・環境の会
小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会 
ごみ・環境ビジョン21
市民自治をめざす、三多摩議員ネットワーク 
武蔵病院、強制隔離入院施設を考える会 
自治体議員立憲ネットワーク 東京世話人
ヘルパー2級

第二次世界大戦後の日本の年表

戦後混乱期(占領期)
1945年(昭和20年)
8月14日 ポツダム宣言受諾。
8月15日 正午(日本時間グリニッジ標準時午前3時) 玉音放送でポツダム宣言受諾(日本の降伏)が国民に公表される。
9月2日 戦艦ミズーリ艦上において降伏文書に調印(日本の降伏)。
1946年(昭和21年)
1月1日 昭和天皇の「人間宣言」。
11月3日 大日本帝国憲法の改正手続を経て、日本国憲法公布。
1947年(昭和22年)5月3日 日本国憲法施行、大日本帝国憲法失効。
1949年(昭和24年) ドッジ・ライン安定恐慌)。

戦後復興期
1950年(昭和25年) 朝鮮戦争朝鮮特需)。
1951年(昭和26年)9月8日 一部の連合国との日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約(旧安保)調印。
1952年(昭和27年)4月28日 日本国との平和条約発効、日本の主権回復。
1954年(昭和29年)
3月1日 ビキニ環礁水爆実験(キャッスル作戦)、第五福竜丸の乗組員が被曝する。
7月1日 警察予備隊から保安隊と編制を経て、自衛隊陸上自衛隊海上自衛隊航空自衛隊)設立。防衛庁(現在の防衛省)設置。
この年の12月から、神武景気が始まる。

高度経済成長期 
1955年(昭和30年)
10月13日 社会党の右派左派再統一され、日本社会党が成立。
11月15日 保守合同により自由党日本民主党が合併し、自由民主党が成立(いわゆる「55年体制」の始まり)。
1956年(昭和31年)
0月16日 ソビエト連邦との日ソ共同宣言調印。
12月18日 国際連合加盟。
経済白書』で「もはや戦後ではない」という言葉が使われる。
1957年(昭和32年) なべ底不況
1958年(昭和33年) 岩戸景気
1960年(昭和35年)6月19日 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(新安保)調印。
1962年(昭和37年)から、オリンピック景気が始まる。
1964年(昭和39年)
10月1日 東海道新幹線開通。
10月10日 - 10月24日 東京オリンピック開催。
11月8日 - 11月12日 東京パラリンピック開催。
1965年(昭和40年)6月22日 大韓民国(韓国)との間に日韓基本条約を締結。
この年から、いざなぎ景気が始まる。
1966年(昭和41年) 日本の総人口が1億人を突破。1967年(昭和42年)2月11日 前年施行の改正祝日法適用および「建国記念の日となる日を定める政令」施行により、1873年(明治6年)に定められ1948年(昭和23年)に廃止された旧祝祭日紀元節[注 4]が、国民の祝日の一つ「建国記念の日」として事実上復活。
1970年(昭和45年)3月14日 - 9月13日 大阪府で初の日本万国博覧会開催。
1971年(昭和46年) ニクソン・ショック
1972年(昭和47年)
2月3日 - 2月13日 札幌オリンピック開催。
5月15日 アメリカ合衆国からの沖縄返還、日米両政府間の沖縄返還協定発効による沖縄県の日本復帰。
9月29日 中華人民共和国との日中共同声明調印。

安定成長期 
1973年(昭和48年) 第一次オイルショック
1976年(昭和51年) ロッキード事件
1978年(昭和53年)8月12日 日中友好条約調印。
1979年(昭和54年) 第二次オイルショック
1982年(昭和57年)11月27日 中曽根康弘が「戦後政治の総決算」を掲げ第72代内閣総理大臣に就任。
1985年(昭和60年)
4月1日 日本電信電話公社日本専売公社民営化日本電信電話(NTT)・日本たばこ産業(JT)の発足。
9月22日 プラザ合意円高不況)。

バブル経済期
1986年(昭和61年)12月から、バブル景気(平成景気)が始まる。
1987年(昭和62年)
2月22日 ルーブル合意
4月1日 国鉄分割民営化JRグループの発足。
1988年(昭和63年) リクルート事件
1989年(昭和64年/平成元年)1月7日 昭和天皇崩御皇太子明仁親王が第125代天皇に践祚。
1月8日 元号法の規定により、元号が「昭和」から「平成」に改められる。
12月29日 日経平均株価史上最高値に(ザラ場 38957.44円、終値38915.87円)

低成長期
1991年(平成3年)
6月5日 - 9月11日 初の自衛隊海外派遣海上自衛隊ペルシャ湾派遣)。
12月25日 ソ連崩壊
この年の3月から、いわゆるバブル崩壊失われた20年)が始まる。
1993年(平成5年)8月9日 細川護熙が首相に就任、細川内閣成立により55年体制崩壊。
1995年(平成7年) 戦後50年
1月17日 兵庫県南部地震阪神・淡路大震災発生。
3月20日 地下鉄サリン事件発生。
8月15日 村山改造内閣下で、村山富市首相による村山内閣総理大臣談話「戦後50周年の終戦記念日にあたって」が発表される。
1996年(平成8年) 民主党結成。
1997年(平成9年) アジア通貨危機
1998年(平成10年)
2月7日 - 2月22日 長野オリンピック開催。
3月5日 - 3月14日 長野パラリンピック開催。
2000年(平成12年)
ITバブル崩壊。
12月1日 BSデジタル放送開始。
2001年(平成13年)1月6日 中央省庁再編
2002年(平成14年)5月31日 - 6月30日 サッカーワールドカップ大韓民国と日本が共催。
2003年(平成15年)12月1日 3大都市圏である東京大阪および名古屋NHK3局、民放16社から地上デジタル放送開始。
2005年(平成17年)戦後60年。日本の総人口の減少が始まる。
3月25日 - 9月25日 愛知県にて2005年日本国際博覧会(「愛・地球博」、愛知万博)開催 - 1970年(昭和45年)の大会以来2回目。
2006年(平成18年)
9月26日戦後レジームからの脱却」を公約に掲げた安倍晋三が、自由民主党総裁及び第90代内閣総理大臣に就任(初の戦後生まれの総理大臣となる)、第1次安倍内閣発足。
12月1日 全47都道府県庁所在地および近接市町村で地上デジタル放送開始。
12月22日 教育基本法改正公布・施行。
2007年(平成19年)
1月9日 防衛庁が防衛省に移行。
5月14日 日本国憲法の改正手続に関する法律成立(同年5月18日公布)。
2008年(平成20年) 世界金融危機リーマン・ショック)。
2009年(平成21年)9月16日 鳩山由紀夫が首相に就任、鳩山由紀夫内閣が発足(民主党による本格的政権交代が実現)。
2010年(平成22年) 欧州ソブリン危機
2011年(平成23年)
3月11日 東日本大震災東北地方太平洋沖地震)・福島第一原子力発電所事故発生。
7月24日 東北地方太平洋沖主要被災3県(岩手県宮城県福島県)を除く44都道府県の全局が地上アナログテレビ放送停波、地上デジタル放送へ完全移行。
2012年(平成24年)3月31日 東日本大震災の影響で延期されていた岩手県宮城県福島県の3県の地上アナログテレビ放送停波、日本全国での地上デジタル放送化が完了した。
12月26日 第2次安倍内閣が発足(自民党による政権奪還が実現、公明党との自公連立政権が復活)。
2013年(平成25年)12月13日 特定秘密保護法公布。
2014年(平成26年)12月10日 特定秘密保護法施行。
2015年(平成27年)戦後70年。
8月14日 第97代内閣総理大臣安倍晋三が、第3次安倍内閣における閣議決定に基づき「安倍内閣総理大臣談話」を発表。
9月19日 自公連立政権の下で、平和安全法制成立。
10月5日 マイナンバー法施行。
2016年(平成28年)
3月27日 民主党維新の党が合流して民進党結成。
3月29日 平和安全法制施行。
6月19日 改正公職選挙法施行。18歳選挙権成立、71年ぶりの選挙権年齢拡大[注 5]
8月8日 明仁天皇が「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」として、国民に向けてビデオ映像を用いての自らのメッセージを発表。
2017年(平成29年)
6月16日 天皇の退位等に関する皇室典範特例法公布。
9月25日 希望の党結成。
10月3日 立憲民主党結成。
2018年(平成30年)
5月7日 民進党と希望の党が合流して国民民主党結成。
6月28日 - 7月8日 西日本豪雨発生。
2019年(平成31年/令和元年)
4月30日 天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行。明仁天皇が退位し上皇となる。
5月1日 皇太子徳仁親王が「第126代天皇」に践祚即位し「平成」から「令和」に改元、202年ぶりの譲位[注 6]

今後の予定
2020年(令和2年)
7月24日 - 8月9日 東京オリンピック開催 - 1964年(昭和39年)の大会以来2回目、1940年(昭和15年)の未開催大会も含めれば3回目。
8月25日 - 9月6日 東京パラリンピック開催 - 1964年(昭和39年)の大会以来2回目。
2022年(令和4年)
4月1日 改正民法施行。成人年齢(成年)が「20歳」から「18歳」に引き下げ、女性の婚姻可能年齢が「16歳」から「18歳」に引き上げ、男性と同等になる。



     
議場で                山本太郎参議院議員と                   市内駅伝
                   阿部多摩市長と              菅直人衆議院議員と

   
  
花小金井駅北口            プレーパック             練馬区介護人派遣センターで             世田谷区長の保坂展人さんと               足湯で一息 

雨のち晴れ

一般質問

ニュース

市議会

一般質問や討論は議会事務局のホームページでみれます。
議会事務局

                   緑の党こだいら、ニュースNO.18(通巻98号)をお届けします
                                                               2020.1.5 橋本ひさお

 昨年は市議選があり、たくさんの方にご支援いただきました。ありがとうございました。
新人議員が10人、女性が11人。平均年齢は大きく下がり、にぎやかです。
 議会フロアを一般に開放する。傍聴券を廃止する。ペーパレス化を進める。議場へのマイボトルの持ち込み可にする、などの提案をしています。検討中です。
 暮れには桜を見る会やIR、統合型リゾート事業をめぐる自民党国会議員の逮捕など、安倍長期政権の終わりを予感させる出来事が続きました。
 森加計問題では官僚が忖度して公文書の改ざんや廃棄などをしました。
しかし今回は60番が首相枠であったことがわかるなど、安倍首相が直接かかわっている可能性が高まっています。より深刻です。
今年の解散総選挙の可能性も高まってきました。忙しい1年になりそうです。
 12月に3回目の自分史を語る会をしました。お話しは庄司徳治さん。長く小平玉川上水を守る会の代表です。久し振りの方も参加して、楽しい2時間でした。当時では珍しいライカで写真を撮ったりと、当時の暮らしがよみがえるようでした。
4回目は高梨孝輔さんを予定しています。若いころは労働運動に没頭し、退職後は小平環境の会などで活躍しました。【自分史】笹小舟を発刊しました。
 
 事務所前の不用品コーナーは相変わらずにぎやかです。不用品があればお持ち寄り下さい。

議会報告会は毎回10人前後の方の参加でにぎやかです。今回は新年会を兼ねます。ご参加ください。

 緑の党の共同代表としては気候危機、自治体議員共同宣言の会を呼びかけ、参加議員は350人を超えました。小平市議会では5人です。

 2月の市内駅伝に向けて、週3日程度のジョギングをしています。
今回はチーム議員が2チームできそうです。相変わらずマイペースです様々な課題に取り組んでいきます。
議会









12月議会 
議案、条例、意見書、集会施設等の「利用者負担の見直しなど

● 議案 

1.一般会計歳入歳出決算の認定 反対 一人会派の会3、自民党6 18:9 可決


2.一般会計補正予算 反対 一人会派の会3 24:3 可決
 マイナンバーカードの更新にかかわる予算が計上されていず、代わりに予備費を2回流用することが分かった。予算に計上すると事業が間に合わないためとのことだった。予備費の流用は議会に説明しなくてもいいので、議会がチェックできない。当初予算か、6月か9月議会に予算計上すればいいことだ。説明を求めたが、説明できる職員がいないのでわからないとのことだった。
それでは総務委員会として説明員の出席を求めたが、委員長の間違った判断で実現しなかった。説明員の出席を求めることができることは議会基本条例に記載されているのにだ。議会軽視。

.天皇陛下御即位を祝す賀詞に関する決議 継続、塩漬け
反対できたが立憲民主党が党としては賛成しているので反対は厳しい、とのことで継続

4.令和2年度から導入される予定の大学入試制度改革について再検討することを求める意見書 
反対 政和会(自民党6)、公明党6
 可決

.国民健康保険条例の一部を改正する条例 反対 共産党3、生活者ネット3、一人会派の会2 19:8 可決

● オリンピック・パラリンピック子ども夢・未来基金条例を廃止する条例 一人会派の会、提案 3月議会で審査
 2017年度から毎年2500万円を積み立て、1億円にして、小学校5、6年と中学生をオリンピックの観戦に行かせるという事業。
東京都が同様の事業を始めるので、目的がなくなった。この条例制定に反対は公明党、政和会、、緑の党こだいら(橋本)、伊藤

● 意見書
1.骨髄移植等によりワクチンの再接種が必要となった者への接種費用を助成する制度の創設を求める意見書 
フォーラム小平提案
 3月議会で審査
2.柔軟仕上げ剤等家庭用品に含まれる香料の成分表示などを求める意見書 生活者ネット提案  3月議会で審査

● 集会施設等の「利用者負担の見直し」について この内容では賛成できない
 市内には公民館11館、地域センターは19館、福祉会館などがある。条例では公民館は社会教育関係団体など、地域センターは高齢者及び児童の団体など、福祉会館は社会福祉団体などは無料となっている。                
 しかし、一部の団体を除き、すべての団体が無料になっていることから2010年に官公署などを除きすべての団体は有料とする。減額幅については今後の検討課題とする報告書が出された。
 その後ほぼ10年間、市民に検討の経過を報告せず、突然すべて有料、利用料金は公共性の高低により減額幅を50%から90%とする報告書が出された。

 私の考えは有料にすることはやむを得ない。しかし、公共性の高低によって減額幅を決めることは団体の活動内容を行政がチェックすることになる。市民協働での検討が行われてこなかったことなど、今回の内容では賛成できない。

● 一般質問

1)2040年、小平市はどんなまちになっているのか                   
1.以下の項目について、小平市の2017年(平成29年)の数字と2040年(令和22年)の数字と増減率の見込みを示

してください。
 答弁は推計をしていないので答えられない。2017年度のみ実数を答える、というものだった。




 集会施設等の「利用者負担の見直し」について

この内容では賛成できない

 市内には公民館11館、地域センターは19館、福祉会館などがある。条例では公民館は社会

教育関係団体など、地域センターは高齢者及び児童の団体など、福祉会館は社会福祉団体な

どは無料となっている。

しかし、一部の団体を除き、すべての団体が無料になっていることから2010年に官公署など

を除きすべての団体を有料とする。減額幅については今後の検討課題とする報告書が出された。その後ほぼ10年間、市民に検討の経過を報告せず、突然すべて有料、利用料金は公共性の高低により減額幅を50%から90%とする報告書が出された。

 私の考えは有料にすることはやむを得ない。しかし、公共性の高低によって減額幅を決めることは団体の活動内容を行政がチェックすることになる。市民協働での検討が行われてこなかったことなど、今回の内容では賛成できない。



2)集会施設等の「利用者負担の見直し」について この内容では賛成できない

 市内には公民館11館、地域センターは19館、福祉会館などがある。条例では公民館は社会教育関係団体など、地域センターは高齢者及び児童の団体など、福祉会館は社会福祉団体などは無料となっている。

しかし、一部の団体を除き、すべての団体が無料になっていることから2010年に官公署などを除きすべての団体を有料とする。減額幅については今後の検討課題とする報告書が出された。その後ほぼ10年間、市民に検討の経過を報告せず、突然すべて有料、利用料金は公共性の高低により減額幅を50%から90%とする報告書が出された。

 私の考えは有料にすることはやむを得ない。しかし、公共性の高低によって減額幅を決めることは団体の活動内容を行政がチェックすることになる。市民協働での検討が行われてこなかったことなど、今回の内容では賛成できない。

 

1.施設等の利用料及び手数料は有料にすることは確定事項なのか。
2.施設等の利用料及び手数料の有料について、改めて説明する必要はないか。
3.  減額制度は廃止すべきではないか。
4.今回の説明会で見えてきた課題は何か。
5.有料化も含め、見直しは市民や専門家、職員が参加した検討会で行えないか。

 

3)ストップ気候災害、小平市気候非常事態宣言を

1.   今後のCO2の削減に向けた取り組みで、どのような検討をしていますか

2.  小平市として気候非常事態宣言をしませんか。



ストップ気候危機!自治体議員による 気候非常事態・共同宣言  
賛同議員:351人 12月15日 

2016年、気候変動の脅威とそれに対処する緊急の必要性を認識し、「産業革命前からの地球の気温上昇を2℃未満に抑え、1.5℃未満に抑える努力をする」ことを目標とした国際条約「パリ協定」が発効しました。
しかし、その後も世界のCO2(温室効果ガス)排出量と平均気温は観測史上最高を記録し、産業革命前から1.1℃上昇しています。さらに、パリ協定に基づく各国のCO2削減目標が達成されたとしても、今世紀末には世界の気温は3℃上昇すると、国連は警告しています。

 すでに、気温の過熱化によって、世界各地で熱波、ハリケーン、山火事、洪水、海面上昇、干ばつ、氷床融解などの極端な気候変動が頻繁に引き起こされ、日本国内でも気象災害が深刻化しています。地球上の各地で人々の生命や暮らしが危険にさらされ、自然や生物多様性が損なわれています。

 9月の国連気候行動サミットでは、77カ国が2050年までにCO2排出量を実質的にゼロにすること(カーボンニュートラル)を表明しました。しかし、日本政府はCO2削減目標(2030年に2013年比で26%、2050年に80%削減)の引き上げに消極的で、石炭火力発電所を増設・輸出し、世界一低い炭素税を引き上げようともしていません。

 このような中で、世界中の若者がグローバル気候ストライキに立ち上がり、9月の行動には185カ国で760万人以上が参加しました。さらに世界の1100を超える自治体や政府機関が、気候非常事態を宣言し、問題の解決に総力をあげて取り組むことを表明しています。

 私たちは自治体議員として、地球温暖化に起因する気候変動が人間社会や自然界にとって著しい脅威となっていることを認識し、ここに気候非常事態を宣言し、連携して以下の取り組みを広げます。

私たちは、気候危機が迫っていることを積極的に発信します。
私たちは、2030年までに温室効果ガスを半減し、2050年までに実質ゼロにするために全力で取り組みます。                                                     
私たちは、気候危機に対して、市民やNPO/NGOを含む諸団体、自治体や行政機関と
連携した取り組みを広げます。

2019
1126

お問い合わせ先

ストップ気候危機!自治体議員による気候非常事態・共同宣言の会
 
<事務局>
 〒165-0026東京都中野区新井2-7-10-301緑の党気付
 TEL:03-5364-9010(火~金12:00~18:00)、090-2739-3909(カンド)
 FAX:03-3389-0636 https://cedgiin.jimdofree.com/
  
 


NEW 自分史を語る会を始めました
終了
第1回 9月6日
お話し:橋本ひさお

第2回 9月20日
お話し:木下 真さん
日本子ども学会事務局長
「一般社団法人障がい者スポーツ・アート・ミュージック振興協会(HANSAM)」のディレクター

第3回 12月7日
お話し:庄司徳治さん 
小平玉川上水を守る会


12月の雨のち晴れ
12月31日

今年最後のメールニュース

 ありがとうございました

 4月の選挙ではありがとうございました。5期目を楽しんでいます。  
ご批判もありましたが、一人会派の会を結成し、いろいろ提案をしています。傍聴券 の廃止、議会フロアを市民が使えるようにするなどです。 先日の議会運営委員会では本会議や委員会ではマイボトルの持ち込み可にせよと提案し ました。会議中は水分をとることができません。  

12月に3回目の自分史を語る会をしました。お話しは庄司徳治さん。長く小平玉川 上水を守る会の代表です。
珍しい方も参加して、楽しい2時間でした。当時では珍しい ライカで写真を撮ったりと、当時の暮らしがよみがえるようでした。
4回目は高梨孝輔さんを予定しています。若いころは労働運動に没頭し、退職後は小平 環境の会などで活躍しました。【自分史】笹小舟を発刊しました。日時は未定です。

 緑の党の共同代表では気候危機、自治体議員共同宣言の会を呼びかけ、参加議員は35 0人を超えました。福島原発事故の避難者や被災者を置き去りにした東京オリンピック ・パラリンピックに反対しています。

 議会では様々なことが決定されます。例えばまちづくりのための検討会ますや総合計画 などです。市民参加や市民協働が言われますが、形だけです。 しかし、そうしたことに経済的にも物理的にも関わることができない人がたくさんいま す。  
その目安の一つは生活保護基準です。基準以下の人は705万世帯1500万人余り です。約12%です。小平市に割り返すと10800世帯です。そのうちの約2割の方 しか保護を受けていません。収入との差額が支給されます。
支給額はアパート代を除き、60代一人世帯:7万円。30代4人世帯:14万円。6 0代夫婦2人世帯:11万円。母子家庭、子ども2人:13万円です。障害のある方人 いれば加算が付きます。私はこうした人たちのことを頭の片隅に入れてまちづくりに関 わってきました。

●12月議会で賛否が分かれた議案
1.来年度から国民健康保険税がアップされます。被用者保険に入っている方は半額を 雇用主が負担しますが、国保は全額本人負担です。また加入者のほぼ半数が所得100 万円以下です。 そのために一般会計から補助をして、保険料額を低く抑えてきましたが、制度が変わり 政府は補助額をゼロにすることを自治体に求めてきました。ゼロにするかは自治体の判 断でが。小平市はそのための税額アップを昨年度から始めました。一度にアップすると 、とんでもない負担になるので1年おきにアップを繰り返します。 例えば所得200万円(給与収入311万円)3人世帯:27万円⇒38万円、所得の 19%、アップ率40%。所得300万円(442万円)4人世帯:39万円⇒55万 円、所得の18%、アップ率41%。所得800万円(1020万円)以上はアップ率 ほぼゼロになります。 昨年のアップの時には反対は私だけでした。今回は共産党、生活者ネット、まちづくり 市民こだいらと私の会派2人が反対しました。9人です。

2.放射線副読本の記述内容の見直しを求める意見書 橋本提案 自民党以外賛成 可 決

3.天皇陛下御即位を祝す賀詞に関する決議 継続 自民、公明党の提案。  否決できたましたが、立憲の議員が政党としては賛成しているので、否決は厳しいと いうことで、棚ざらしに。しょうがない。

4.一般会計補正予算に私ともう一人が反対  マイナンバーカードは未成年者は5年、他は10年で更新します。10月から更新の 手続きが始まっています。そのための予算が計上されませんでした。他市は計上してい ます。その代わりに予算流用をしました。予算流用は議会で審査できません。議会軽視 です。なので反対しました。 マイナンバーカードの普及率は全国で約15%です。小平市もほぼ同じ。これを23年 までに100%にするために強引な勧奨をしています。そのための予算が総額3000 億円余り投入されます。21年には保険証機能を入れます。国家公務員には取得しない 理由を書かせるなど半ば強制しています。地方公務員にはそこまで行っていませんが、 そうなります。  そもそもメリットがありません。個人情報の流出など懸念は解消されていません。

●その他
 東京都がゼロエミッション東京戦略を発表しました。2050年までに二酸化炭素なの 排出量をゼロにするというものです。今走っている車は乗れなくなります。小平市は結 構頑張っていますが、もっと革新的な目標が必要になるでしょう。

●集会施設等の「利用者負担の見直し」についてはたくさんの方からご意見をいただき ました。反対2、賛成1という割合でしょうか。  
考えを表明しているのは私と生活者ネット、共産党、まちづくり市民こだいら。一人 会派の会は意見が別れています。
 府中市は今年から有料になりました。更新は毎年行います。 2018年の登録団体は985団体(新規33) 2019年は900団体(20)9%減です。 影響はありますね。登録しなかった理由はいろいろです。高齢化し、区切りがいいので 解散する。お金を払ってまで借りたくないなど。使用料を払えない人がいる。市民活動 が委縮するなどについては検証が必要です。  

 小平市は一度登録すると更新はありません。3年間一度も施設を使わないと抹消され ます。ここ数年は抹消団体数と新規登録団体数がほぼ一緒です。 中央公民館の登録団体数は1327です。 使用料は小平市の方が府中市より少し高い ですね。  
 私は有料化はやむを得ない。しかし、減額制度や合意形成の手続きなど問題があるの で賛成はしない、です。 もっと意見交換が必要です。先日、反対している会の集まりに参加しましたが、発言は わずか4分でした。真意を伝えられないもどかしさはあります。  

 来年は解散総選挙がありそうです。安倍政権の腐敗は極まれりです。暴動が起きても おかしくありません。 一方で、野党には魅力がありません。立憲民主党など野党が合併するようですが、合併 したからと言って支持が上がるわけではありません。私たちはどんな社会をつくるのか 、魅力のあるビジョンがないからです。  
 れいわ新選組の登場はそうしたよどんだ政治に一石を投じました。国政選挙では大き く躍進するでしょう。 しかし、私は支持しません。「ヒーローを待っていても世界は変わらない」(湯浅 誠 )からです。 どんなに面倒でも、一人一人が主権者として声を上げること以外に世界は変わらないか らです。  

 来年も大変な一年になりそうですが、一歩づつ前に進んでいこうと思っています。 よいお年をお迎えください。  長くなりました。最後までお読みいただきありがとうございました。


12月22日 久し振りの緑の党都本部街宣 荻窪&阿佐ヶ谷駅
昨日は緑の党都本部の月一街宣でした。
 気候危機のこと。自治体議員気候非常事態宣言運動の賛同者が350人余りになったこと。
 先進国を中心に人類は、物質的豊かさを求め、生産と消費を加速度的に拡大し、我が物顔で水・大気・大地を汚し、森を破壊してきました。その裏で、私たちと同居する多くの生物は静かに絶滅の危機に瀕しており、その数は100万種に及びます。生物多様性や環境を無視した人類による経済活動の結果、人類自身がその存在さえ危ぶまれる段階に至りました。(緑の党、特別決議より)、などなど。
 荻窪駅と阿佐ヶ谷駅でそれぞれ1時間づつ。その後、近くの阿佐ヶ谷地区センターで映画「消えゆくサンゴ礁」を鑑賞。
 街宣では「今は寒冷期なんだよ。CO2は関係ない」という若者二人と熱のこもった意見交換。中身の濃い一日でした。

    

12月14日 市民連合の政策に気候危機問題を入れる
14日、7,9,10区の市民連合呼びかけのシンポジウムが青山学院大学で行われた。
 パネリストは立憲:長妻 昭、国民民主党:渡辺浩一郎(都連副代表)、共産党:山添 拓、社民党:福島瑞穂、れいわ新選組:山本太郎(ビデオメッセージ)
コーディネーター:鈴木国夫(市民と野党をつなぐ会@東京、共同代表)
 緑の党グリーンズジャパン、新社会党、東京生活者ネットは挨拶のみ。
テーマは《 連立政権に向けて政権構想を 》
 10月には21区(立川市、日野市など)でも市民連合呼びかけで「税と社会保障を考える」シンポジウムが行われた。
 私たちはどのような社会を構想し、どうやって実現するのか、各地でこうした議論が広がってほしい。
 挨拶の中で、29日に行われたグローバル気候マーチに触れ、市民連合の政策13の中に気候危機にかかわる政策を入れるよう求めた。
 市民連合は野党共闘=選挙という枠にとどまらず、脱原発やストップ気候危機などの具体的な運動との連携がこれからは重要になってくると思う。
 私も呼びかけ人の《ストップ気候危機!自治体議員による
気候非常事態・共同宣言》の賛同議員はほぼ350人になった。
 長野県など気候危機宣言をする自治体が増えてきた。東京でも宣言する自治体をつくりたい。さらに大きく取り組みを広げる準備をしている。
 シンポジウムは面白かった。れいわ新選組と共産党は将来的に消費税ゼロ。当面は5%に下げることを13の政策に加えられないかと提案。立憲からは減る5%分、約10兆円の税収をどう生み出すのか、何に使うのか、の道筋を示さなければ、政策にはできない。向いている方向は一緒だ、などが話された。
 しかし、一方で格差と貧困は広がり、生活保護基準以下の世帯は700万世帯を越えた。(全世帯数は5300万世帯なので約13%)。介護保険も破綻寸前。先細りする社会保障制度を持続可能な制度に再構築するための財源をどうするのか。こうした議論にまで進めばもっと面白くなると思う。
  

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