会派ニュース「緑の党こだいら」
詳しい内容を知りたい方が橋本までご連絡ください。
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緑の党は「高福祉高負担、経済成長を目的としない政治」を実現する
共同代表選挙に立候補しました。
 緑の党グリーンズジャパンは結成から5年半が経ちました。
緑の党の6つの原則
エコロジーの知識・社会的公正・参加民主主義・非暴力・持続可能性・多様性の尊重、
を基本理念として活動を続けてきました。
 一方で「緑の党は何をする政党なのかよくわからない」と言う声を聞きます。
それは公正な社会を実現するための具体的な政策を提案していないからだと思います。
緑の党は男女各2人の共同代表と全国の運営委員会、都道府県レベルの運営委員会で構成されていて、2年ごとに改選が行われます。
 今回、考えるところがあって共同代表選挙に立候補しました。詳しい立候補の理由は省略しますが、結成当初の輝きを取り戻し、さらに発展させるためにやれることがまだあると考えたからです。
 以下の文は立候補の届け出に当たっての抱負です。長いですが。
感想などいただけると嬉しいです。

緑の党は「高福祉高負担、経済成長を目的としない政治」を実現する
● 持続可能で公正な税制度を
 少子超高齢、縮小社会へと向かう中で高福祉を実現するための財源はさらに不足します。
 税の使い道の見直しなどだけでは間に合いません。
1990年と2015年で比較すると、所得税と法人税の合計税額は45.7兆円が27.4兆円、18.3兆円減少しました。これは最高税率を引き下げた結果です。
貧困率は13.5%が15.6%、2.1%増。内部留保は113兆円が403兆円、290兆円増。
家計金融資産は1000兆円が1707兆円。国の借金は200兆円が1057兆円。
社会保障給付費は13.1%。ウェーデン32.0%、ドイツ28.2%。公的医療保険未整備のアメリカの14.5%以下です。
明らかに強欲な資本家と大金持ちが利益を貪る税制度と言えます。
最高税率を元に戻すとか、金融資産税、内部留保税、環境税など様々な増税策が考えられますが、それでも財源不足は解消されません。増税は避けて通れません。
 ヨーロッパの消費税はおおよそ25%です。それでも高すぎるという声は聞こえてきません。払った税金が将来自分に戻ってくる仕組みだからです。
 2015年NHKが18歳と19歳を対象に行った世論調査では「社会保障が充実するなら税負担が増えてもいい」63%。「増えないほうがいい」33%。別の調査では「社会保障財源のための消費税引き上げに賛成」57%、反対37%です。

 以前、小平駅で街頭宣伝していたとき、70代の女性が話しかけてきました。
「私は家賃6万円、生活費5万円で暮らしている」と言いました。
 私は「この額は生活保護基準より少ないから生活保護を受けませんか、お手伝いします」と話しました。しかし、その女性は「お上の厄介にはならない」と頑として受けませんでした。こうした方がたくさんいます。
 単身世帯の生活保護基準額は、おおよそ月額で住宅扶助費5万円、生活扶助費8万円の13万円、年額156万円です。可処分所得と考えていいので、給与収入は250万円です。この基準以下の世帯は1000万世帯を大幅に超えます。
 生活保護基準以下の収入の人は無税、介護保険料などは免除にする。これも相当の財源が必要です。
 今回の生活保護基準の引き下げは到底容認できません。
日本の教育費はGDP比3.8%です。OECD平均5.6%に引き上げるためには約10兆円の財源が必要です。

こうした財源を確保するためには増税は避けて通れません。
 税制度の現状を調査し、具体的な提案をする必要があります。

● 地域からのまちおこし、社会的連帯経済の可能性
一方、居場所づくりなどの地域での取り組みや協同組合運動など、新しい可能性を秘めた運動が広がっています。こうした取り組みをネットワーク化し、社会的連帯経済の可能性を広げていくことは重要です。

● 男女の賃金格差などジェンダージャップの解消
非正規率は4割。男性2割、女性6割です。年収では正規:480万円、非正規:170万円。
男性は正規:530万円 、非正規:220万円 女性は正規:360万円、非正規:150万円、生活保護基準以下です。
同一価値労働同一賃金の原則に基づき、男女の賃金格差をゼロにし、最低賃金を当面一律1500円にする。
また、ジェンダーギャップ指数は144カ国中111位0.66です。全ての項目の洗い出しをし、先進国並みの0.70以上をめざします。

● 暮らしの不安を加速する成長戦略からシェア戦略へ
 GDPは404兆円が516兆円と112兆円増加しました。しかし、私たちの暮らしは反比例するように厳しさを増しています。無理な成長が暮らしの不安を増大させています。
超低成長の時代にふさわしいシェア戦略(再分配政策)で暮らしや経済の安定を実現することです。

● リベラル勢力の中に公正な税制度の実現について、議論を巻き起こす
こうした課題についてリベラルと言われる政党や団体、個人の中で議論がないことは残念です。
議論を喚起し、違いを認める中でリベラル勢力の結集を図る。その先頭に緑の党が立ちましょう。
こうした取り組みがなければ、5割と言われる中間層の支持を得ることはできないし、保守に変わる多数派になることはできないと思うからです。

● 憲法9条を平和のための安全装置へ 
 専守防衛をはるかに超える軍備増強にストップ
 自衛隊は将来的には国際災害救助隊へ

憲法9条は平和構築の基礎です。この9条を持つ日本が北東アジアの平和実現の先頭に立つことが必要です。

● 原発依存から再生可能エネルギー拡大へ
 原発をベース電源と位置づけているのは日本だけです。世界の発電量の23%が再生可能エネルギーです。日本は7.5%です。新電力(PPS)に切り替える自治体や家庭が増えています。一刻も早い脱原発と再生可能エネルギー拡大を実現しましょう。

※ 憲法9条「改正」、国民投票の可能性が出てきました。議員会員の多くが参加している自治体議員立憲ネットワークなどと連携した大きな運動の取り組みが重要になってきます。
 ただこの文ではこのことについてはほとんど触れていませんでした。憲法9条「改正」以外の市民ニーズ、とりわけ福祉と税の問題をクローズアップしたかったからです。
 9条改正等について機会があれば私の考えをお伝えできればと思っています。

以上「2016参院選、緑の党11の提言」を参考にしました。




















あけましておめでとうございます。

                                     1月8日 橋本久雄
 やっと冬らしい寒さが戻ってきました。それでも例年に比べれば暖かいです。温暖化のせいでしょうか。
私は6日から一橋学園駅での朝のアピールを再開しました。例年だと寒さで口がうまく回らず、困ったことがよくありましたが、今年はそんなこともなさそうです。
 三が日はテレビもパソコンも携帯も電源を切って過ごしました。夜はやることがなくて本を読んだり、家族でトランプや、花札、百人一首などで盛り上がりました。「天の原 ふりさけ見れば 春日なる 三笠の山に 出でし月かも」などなど、結構覚えているもんですね。時間を有効に使えるし、みなさんも試してみてください。
 今年は4月、市長選挙。7月都議選があります。秋には解散総選挙もありそうです。市長選挙は現職の小林さんと自民党の松岡さんが立候補を表明しています。お二人は政治的なスタンスは違いますが、まちづくりに関してはほとんど変わりません。小川駅と小平駅前の再開発や都市計画道路の整備など今まで通りの開発優先のまちづくりです。社会状況が大きく変わろうとしている時に今まで通りのまちづくりはできません。また、東京都や国の言うことを聞いていればいいということでも困ります。そんなわけで私たちの候補者を擁立することにしました。
 「野党共闘を壊す気か」とか「自民党の市長になったらどうするのか」などさまざまなご批判をいただいています。私はそれでも市長選挙をやる価値はあると思っています。注目ください。
 2月5日に恒例の議会報告&新年会を行います。ご参加ください。本年もどうぞよろしくお願いします







全ての人が平和に幸せに暮らせる世界をめざして
新年、おめでとうございます。みなさん穏やかな新年を迎えられたことと思います。

私は暮れから風邪を引いてしまい、2月の市内駅伝に向けた走り込みが全くできず、残念でした。

2015年を振り返ると、市議選ではご支援をいただきながら厳しい結果になったことは残念です。日頃の活動の不十分さを痛感しています。
2人から1人に戻ったことで、いろいろと活動が制約され、苦労しています。

もう一つは安保法制が成立したことです。
このことによって自衛隊が海外に出て行くことが現実のものになりました。
これからも粘り強く、廃案の取り組みを続けます。

7月は参議院選挙です。衆参同日選挙の可能性もあります。
与党が参議院選挙で勝てば、憲法改正が現実のものになります。市民も参加して候補の一本化などの取り組みを広げましょう。

一方、小平市政は停滞しています。よく職員に「もっとやりたいことを提案したらどうか、元気がないよ」と言うと、「いろいろ提案しても逆に飛ばされちゃうんですよ」と言われます。民間活力の導入と言いながら、「2人の副市長のうちの一人は女性か民間人を登用せよ」と言ってきましたが、結局全て部長が退職して副市長になっています。 
 選挙公約で毎年タウンミーティングを地域センター19館で行うと言いながら、実施したのは1年目だけ、その後は3回程度しか行っていません。
 4期16年は長すぎると言って当選した現市長にとって、今年が3期12年の最後の年になります。最後の1年をどう締め括ってくのか、注目です。まさか「もう1期やる」なんて言わないですよね。

ここ数年、早稲田大学時代の友人と忘年会をしています。1970〜72年に入学し、志半ばで大学を去らざるを得なかった者たちです。その後の人生は波乱万丈。
国会前でも当時の仲間とたくさん出会いました。
 飲むと必ず「こんなことのために闘ったんじゃない。俺たちも、もう一度頑張らなければ」という声があがります。
おじさん、おばさん、頑張ろう。

 今年、前期高齢者の仲間入りです。先のことを見据えながら、粘り強く、身体と相談しながら、楽しく、前に進んでいきます。

本年もよろしくお願いします。

2016年1月3日













 アジアの中で平和を考える 
        安保法案を廃案にできるかどうかは私たち市民の手の中にある

集団的自衛権の行使は憲法に違反します。しかし、そのことはわきに置いて考えてみたい。
私たちは平和な社会に生きているのか。中国の軍備拡大で私たちは戦争の危機にあるのか。私たちはどんな平和な社会をつくり、子供たちに手渡すのか。

  「安部は戦争をしたがっている」、と言う方がいます。私はそうは思いません。誰だって戦争をしたくありません。安部さんはアメリカと一体となって軍事力を強化することが平和につながると考えています。私はそうは思いません。むしろ逆に平和から遠ざかるのではないか。軍事的脅威を拡大するのではないかと考えています。東西冷戦の時に軍拡が行われたことに似ています。

  人間の安全保障。平和的生存権という考えがあります。国と国との関係で平和を考えない。人と人とのつながりの中で平和を考えるということです。
アフガン戦争の時、NGOのすべての人たちが国外に退避したのに、ペシャワール会の中村哲さんだけがアフガニスタンに残り、医療活動を続けながら井戸を掘り、砂漠を緑に変え、農地を広げました。こうした民間の交流こそが平和の盾になる。人間の安全保障を幾重にも創り出すことになります。

  日本だけが平和でいることなどあり得ません。アジアの人たちと信頼関係を広げることこそが一番の平和構築だと思います。
安部さんの考えは日本の周辺に高い壁を作りに日本だけが平和であればいいという考えです。

 日本、中国、アメリカは経済的にも政治的にも軍事的にも深く結び合っています。 世界の軍事費は177兆円。アメリカ61兆、中国21兆、日本4.5兆円。アメリカが主導して行なわれる環太平洋合同演習(リムパック)に昨年、中国が参加しました。日本と中国とアメリカが一緒に軍事演習を行ないました。
日本の輸出額はアメリカと中国が同額で合計36%。輸入額は中国が22%、アメリカが9%。この3国が戦争すれば世界は破滅します。
今後起こることは、派兵された自衛隊員が紛争地で戦闘に巻き込まれる、日本が国際テロの標的になることです。

 戦後70年、安部首相よる原発の再稼動やTPPなど、命がおろそかにされる国から、市民が決めるという民主主義が尊重され、命が最優先にされる社会をつくりたい。
私たちは世論の力で政府が決めたことを変えさせた経験を持っていません。しかし、新国立競技場計画の白紙撤回は世論の力でした。これも忘れてはいけないことですが、
東京都は10のスポーツ施設を造る計画でした。総額4500億円。舛添さんはさすがにまずいと思ったんでしょう。3つの施設の建設を中止しました。それでも2500億円かかります。さらにインフラ整備などで数兆円かかります。こんなことにお金を使う前に福島の人たちが当たり前の生活を取り戻すために全力を尽くすべきです。

 もう少し私たちが声を上げれば、もしかしたら安保法案をストップできるかもしれません。隣近所の方に「ちょっとおかしいよね」とささやき合うことが一番効くんです。
法案をストップできるかどうかは私たち市民の手の中にあります。あきらめることなく、このまちから平和を発信し続けます。      








橋本久雄さんを応援します。    
山本太郎、参議院議員 長谷川羽衣子、緑の党共同代表 上原公子、元国立市長 宇都宮健児、日弁連、元会長 福嶋浩彦、元我孫子市長 
江川美穂子、ごみ・環境ビジョン21理事  吉岡 淳、カフェスロー代表 内田雅敏、喜平町、戦争をさせない1000人委員会事務局長    
梁 澄子、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表


 橋本久雄の4つの基本政策
人口減少・超少子高齢社会を前に、チャレンジする市政への転換が必要です。
既存の施設は縮小し、地域に寄り合い所をつくるなど、顔の見えるまちへ。
格差の拡大ではなく、誰もが大切にされ、全ての命が尊重される社会をめざそう。
子どもの笑い声が絶えないまちをつくろう。

● 自治は市民一人ひとりから始まる
一橋学園駅での朝のアピールは 20 年目に入った。
年 4 回の会報の発行は通巻 79 号になった。
20 代は石川島田無工場でジェットエンジンの特殊検査。暗幕の中で油にまみれた。
30 代は共同購入会「いきいき広場」をつくり、無農薬野菜などを配達。食の安全や地球温暖化の問題に取り組んだ。
40 代は重度の在宅障害者の介護。本人の確認なしで先走り、よく叱られた。  
地域で共に生きることの困難さに煩悶した。今もボランティア介護を続けている。
こうした経験のどれもが今の私の生き方や議員活動を支えている。
政治の役割は誰もが当たり前に幸せになれる社会を創ることだ。行政の都合ではなく、市民の目線で考える。思いを重ねて笑顔のまちをつくりたい。


● 未来を担う子どものために
私たち大人は子どもたちにどんな社会を創り、手渡していけるのでしょうか。
大規模な道路計画、再開発事業、毎年東京ドーム一個分の緑の減少。老朽化した公共施設の再整備。お年寄りが安心して歳を重ねることのできる居場所、安心して子どもを生み育てられる地域や教育環境。どんなに重い障害があっても当たり前にこのまちで暮らせるシステムなど、たくさんの課題があります。
しかし、こうした課題を市民も交えて検討する場がありません。
20 年後 30 年後の小平を住んでいてよかったと言えるまちにしたい。
議員である前に一人の市民として、みなさんと一緒に考え、行動し、誰もが安心して暮らせるまちをつくっていきます。


● 市長に都合のいい市民参加にレッドカード     市民が真ん中の協働のまちへ!
私が最初に提案し、実施された住民投票は投票者数 51,010 人、投票率 35%。直近の市長選挙は小林市長への投票者数 33,106 票、有権
者の 23%でした。 住民投票は市民が直接まちづくりに参加できる民主主義の貴重なツールです。
しかし、市長はこの経験をまちづくりに生かさないばかりか、私の質問に「私が進める市民参加や協働とは違う」と否定しました。 新しいことはしない。
前例踏襲主義。パブリックコメントも参考意見として聞くだけという形骸化した参加と自治ではワクワクするまちも、人口減少・少子超高齢社会に向き合う大胆な改革もできません。
形ばかりの市民参加から、市民の暮らしに向き合う市政につくりかえます。
・人口
1975年:15万6千人 2015年:18万9千人 2060年:14万5千人
・生産年齢人口(15歳〜64歳)
1966年:8万人 2015年:12万人 2060年:8万人
・個人市民税
1980年:57億9千万円 2010年:126億5千万円 2060年:55億3千万円