橋本久雄の雨のち晴れ PART2 

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3.22
日本が侵略されたらどうする

        
        野党共闘の街宣            ベトナム解放戦線戦線の旗
3.19


3.13

コールの様子です。https://youtu.be/CEzqJRD_zWY
 

3.4  今こそ反戦平和の声を!


2.27


2.25

  

2.11





2.2


1,25


1.23



1月7日 ニ




                                                     
1.11


1.9


1.7



1.7








12月22日




12月14日


11.21

 


11.19



11.18




署名をお願いします。



11.18



10.3

   

10.2


9.27

9.24



9.19



9.17


9.13



9.11



9.8


9.7


8.15


8.13


8.13メールニュース


8.7






7.12


立川駅南口

7月23日


7月11日

 
立川駅南口                        武蔵境駅南口
 

7.7


7.1


5月24日


5月21日


5月18日


5月14日
























3月29日


3月27日




3月11日


2月18日


2月16日









12月18日


12月11日



9月27日


10月2日




 

ストップ!石炭火力発電9・25アクション 東京電力本社に申し入れと国会前

   
8月18日
昨日は花小金井駅北内で九州豪雨災害義捐募金を行った。メンバーは一人会派の会の4人。伊藤央、中江みわ、安竹洋平、橋本久雄。一橋学園、小平駅に続き、3回目。雨が多く、日程の確保が大変だった。
 毎回素敵な出会いがある。そんなささやかな感動が現地の人たちを力づけるのだと思う。
 小学生のサッカー少年が「おばあちゃんが九州に住んでいるんです」と言って、募金をしてくれた。


8月10日
先日、小平市内にある朝鮮大学校の先生から電話をいただいた。
 市内のコロナ感染者が増えているが、どういう状況なのか。
 9月から学校の再開を検討しているが、学生寮などでクラスターが発生しないか心配で決断ができない。        

  学生全員にPCR検査を無償で実施てもらえないか、というものだった。
朝大は文科省が定める大学ではなく、各種学校の扱いを受けている。そのため学校授業料の無償化など政府の支援から除外されてきた。
 小平市も以前は市内の地図に学校を記載せず、繰り返し抗議して今は地図に載るようになった。しかし、市内の6つの大学で構成する、「小平市大学連携協議会 こだいらブルーベリーリーグ」への参加は認められていない。
 全寮制で500人の学生と100人の先生がいる。

 23区は区ごとに保健所があることから詳しい感染状況が公開されているが、多摩地域は八王子市と町田市を除く自治体は単独の保健所がないことから公開されていない。公開を求めているが一向に改善されない。

 学校の再開は最重要な課題だと思う。朝大を含め7つの大学がある小平市はこうしたことへのサポートは全く行ってこなかった。私もあまり考えなかった。

 500人へのPCR検査は1000万円程度で済む。さらに6つの大学の学生数はわからないが、仮に5000人だとしても1億円程度だ。小平市単独でできない額ではない。

 先日の第4次補正予算では健康センターエレベーター改修(56,937千円)と本庁舎エレベーター改修(121,522千円)が決定した。こんなバカげたことに使わなければ、小平市独自でも検査は可能だ。

 PCR検査にとどまらず、学生へのサポートの取り組みを広げたいと思う。

 


8月6日 小平市議会はやばくないか。
 
市長が元民主党の都議だったこともあり、与党は立憲、共産、生活者ネット。さらに公明党もほぼ与党なので、この15年間で市長提出議案が否決されたことがない。一回だけあったかも。与党だからと言って何でも賛成しなければならない決まりはない。

 3日、第4号補正予算の審査が行われた。
審査は総務委員会に付託され、9時から17時までかかり、その後本会議場で賛成多数で議案は可決された。
 私は総務委員なので、ほぼ1時間質疑をした。

 予算額は16億円。内訳は国庫支出金&都支出金:14.3億円。市負担金:1.7億円

 コロナ危機に対応する予算のなので、生活支援、商店や中小企業への支援などの事業が計上されたが、コロナに無関係の想定外の事業がたくさん含まれていた。

 新しい生活様式に対応した予算編成であるとの説明があったが、以下の事業はコロナには全く無関係だ。
@証明書コンビニ交付に向けたシステム構築(33,871千円)
Aルネこだいら(市民会館)のホール入り口の自動ドア化(9,052千円)
B地域センターのトイレ手洗い自動水洗化(7,008千円)
C元気村おがわ東トイレ手洗い自動水洗化(1,960千円)
Dルネこだいら空調設備改修(48,756千円)
E小平元気村おがわ東空調設備改修(2,374千円)
F健康センターエレベーター改修(56,937千円)
G本庁舎エレベーター改修(121,522千円)
H「ルネこだいら」ホームページリニューアル(4,798千円)
合計:286,278千円

 こうした事業は当初予算で行うものだ。
さらに歳出款別比較では民生費:13%、商工費:1.2%と少なすぎる。

 私が所属する一人会派の会と政和会(自民党)と相談し、これらの事業を削除し、財政調整基金などからの繰り入れ額を増やし、市内限定の地域振興券を発行する、組み替え動議を出した。
 こうしたことを政和会(自民党)と相談しなければならないのが情けない。

 この組み替え動議に賛成したのは一人会派の会と政和会の9人だけだった。
 動議に反対の理由は「エレベータの改修などは不用の事業とまでは言えない」というものだった。
 不用の事業と言っているわけではない。今実施するのが不要だと言っているのだ。
 結局、原案は賛成多数で可決した。

 ある議員が「いろいろ問題はあるが、この動議が通ると私が特にやってほしい事業の実施が遅れることになるので反対する」という発言をした。
 そんなことはない。市は直ちに議案を作り直し、再度議会で審査、可決することになるからだ。
 木を見て、森を見ない発想ですね。

 7月30日の議会運営員会では以下のことを提案した。
1.予算などは案の段階からホームページなどで公開せよ。
 市民は予算の内容を知るすべがない。議会報が発行されるのはかなり先で、詳しい内容は書かれていない。東京都も周辺の市も公開している。
 答弁は検討する、だった。やらないということだ。

2.各会派が出した提案などは40回以上になる。内容を公表して、回答せよ。周辺の市は公表している。
 他の委員会から賛同する発言はなかった。

3.幹事長会議と議会運営委員会の委員の任期は2年。
 今回、立憲の幹事長と同じく議運の委員が辞任するとの報告があった。
 途中で辞めるのだから理由を言うべきではないかと言っても言わない。
 結局、任期途中で委員が交代する場合、交代の理由を言わなければならない規定はないということで終わった。
 他の委員は誰も発言しなかった。
 
ホントに疲れる。テンションの落ち具合と怒りの間を揺れ動いいる。


7月20日 九州豪雨災害 義捐募金 一橋学園北口
 
今日夕方、一橋学園駅北口で一人会派の会の4人で九州豪雨災害、義捐募金をおこないました。たくさんの方が募金をしてくれました。中学生や高校生もたくさんしてくれました。予想していた以上に集まりびっくり。ほっこりとした気持ちになりました。
 左から伊藤 央、橋本ひさお、安竹洋平、中江美和。


会報NO.20(通巻100号)をお届けします。   7月20日
         

今年も暑い夏になりそうです。みなさんいかがお過ごしでしょうか。
● コロナとの共存はなかなか大変ですね。第2波の様相になってきました。
 小平市はすでに中央体育館も、屋外の2ヶ所のプールも中止にしてしまいました。お隣の東村山市はちゃんと開いています。担当者に言ってもらちがあきません。がっかりしてしまいます。

● コロナをめぐって、おおくの知事が発言しだしました。いいことですが、私たちは混乱してしまいます。
 おそらく誰もこれだという方策を持っていないのでしよう。そもそも安倍さんが全く出てこないのは自信がないんでしょうね。一番わかっていないのは安倍さんかもしれませんね。無責任です。

● コロナは弱毒性と言われています。それでも1000人の方がなくなりました。一方でインフルエンザで亡くなる方は年間3000人です。予防接種をしてもです。
 何が違うのか。コロナはメカニズムがよくわかりません。弱毒性と言われながら突然変異して重症化する。だから怖いんです。やることは一つ、PCR検査数を増やすことですが、政府は初期の段階で増やしませんでした。今もさほど増えていません。
 相当長くコロナとの共存はさけられません。

● 小平市もじわじわと感染者が増えてきました。4小で給食調理員の方が感染しました。15小の教員も感染しました。 
 その前は私立認可保育園の保育士が感染しました。くわしくは市のホームページをご覧ください。
正しく恐れて、コロナとの共存を考えましょう。

● 7/31〜8/2、中央公民館で「平和と未来のひろば・小平」が行われます。お寄りください。

● 暇を見つけてはジョギングに励んでいます。週2,3回でしょうか。
 朝の街宣も週3日再開です。月曜:鷹の台駅。火曜:新小平駅、金曜:一橋学園駅です。
 みなさん温かく迎えていただけるのがありがたいです。

● アベノマスクなど不要なマスクの寄付をお願いしたところ、200枚余り集まりました。手作りのステキなマスクもありました。何枚かいただきました。ホームレスなどの支援を行っている立川の「さんきゅうハウス」に寄付しました。

● 議会報告会を行います。3密を避けるため、参加希望の方は事前にご連絡ください。

※ 19日、緑の党都本部で、月一定例街宣。暑かった。原宿駅神宮橋と大塚駅。じっと聞いていた若者がニュースを取りに来てくれた。女性グループの街宣とバッティング。交流を温めた。






6月19日


小平市の市民グループ「辺野古(へのこ)問題を考える小平市民の会」は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設を中止し、関連予算を新型コロナウイルス対策に回すよう国に求めるオンライン署名活動をしている。企画したメンバーの武田恵さん(56)は「税金の使い道をきっかけに、沖縄の基地問題を身近なこととして考えてほしい」と話す。 (服部展和)
新型コロナに伴う緊急事態宣言が続いていた五月、武田さんらメンバー四人が「離れていても沖縄の人たちの力になれることを」と、署名サイト「Change.org」で始めた。コロナ禍で多くの人が苦しみ、影響の長期化も予想される中、予算をコロナ対策に回すべきだと訴えている。六月九日にJR三鷹駅前で、十五日には防衛省前で、それぞれ署名活動のポスターを掲げてPRした。
会は二〇一八年十月、沖縄出身の小平市民らが結成。昨年二月、辺野古移設に関する国への意見書提出を求める請願を市議会に提出し、市議会は中止要請を盛り込んだ意見書案を賛成多数で可決している。
沖縄では、辺野古埋め立ての賛否を問う昨年二月の県民投票で「反対」が七割を超したが、国は工事を継続。一方で予定地に軟弱地盤があることが判明し、改良工事を含めた工費の見込みは当初の二倍以上の九千三百億円に膨らんでいる。
国は四月、工事関係者が新型コロナに感染したことから工事を中断。今月七日に投開票された県議選では、移設反対派が過半数を占めたが、直後の十二日に工事は再開された。武田さんは「工事を中止する機会は何度もあり、その度に期待したが止まらなかった。こんな状況でも強行する国の姿勢は許せない。あきらめずに声を上げ続けたい」。会代表の針谷幸子さん(64)は「県民や県出身者の苦しみを多くの人に知ってもらいたい」と話す。
署名サイト(https://www.change.org/Henoko_Kodaira)で集まった署名は、安倍晋三首相宛てに提出する。

6.7 昨日とは打って変わってさわやかな風が流れている。前のアジサイがきれいだ。

 ご近所の方が手入れをしてくれて、みなさんとおしゃべりをするのが気分転換になる。
事務所の前に置いたポストに近所の方がマスクを入れてくれた。たくさん集まった。立川のさんきゅうハウスに届ける。

 先週から議会が始まり、議員28人中26人が質問した。他市の議会では質問時間を短縮したりしているが、ほぼ全員が1時間しっかりと質問した。
 コロナ対応では市の独自施策の要望が多かった。
 
 与党の議員が、明石市の取り組みを例に独自施策の提案をしたが、「財政がきびしいのでやらない。」という答弁だった。
 しかし、明石市の財政状況は財政力指数や経常収支などを見ると小平市より悪い。それでも様々な独自施策を行っている。要はトップのやる気だ 。

 このスタンスは前の市長の時から一貫している。
前の市長は自民、公明党が支持した。私は事あるごとに「新しいことを全くしない市長はダメだ」と言い続けた。
 時々、元市議で当時助役のMさんが来て、「橋本さん、市長はそんなにだめですか」と聞く。当時は市長にモノを言う職員がいた。今はそういう職員がいない。
 
 来年度の税収は大きく落ち込む。不要不急の事業は延期・休止などの検討が必要だと提案した。
「来年度の税収がどの程度落ち込むのかを見て検討する」との答弁だった。これでは間に合わない。国や都の補助金も減る。
大きな事業は以下の通り。(国、都の補助金込む)
1.鷹の台公園:27億円
2.鎌倉公園:76億円
3.武蔵公園:85百万円
4.都道3・3・3号線:40億円
5.小川駅西口再開発:191億円
6:小平駅北口再開発:未定
 小川駅西口については
自由通路:最大30億円。公共床取得:25億円。
駅前広場:5億円。地下駐車場:11億円
が含まれていないのでこれらを含めると262億円。
 小平駅北口は開発面積が小川駅の倍なので、単純に考えれば、524億円か。戸数は小川駅の3.5倍、700戸。
 全ての事業を合算するとおおよそ930億円になる。

 明日、第4次長期総合計画特別委員会なので、計画の全面的な見直しを提案する。
 一方で市民参加の審議会が行われている。同様の議論をしてほしい。

 もう一問もコロナ関連。
新型コロナウイルス感染症対策本部がすべての方針を決めているが、会議の内容が公開されていない。中央線沿線のほぼすべての自治体は公開している。
 各会派が32回、市長に要望書を出した。しかし、これも公開されず、市がどう対応したのかの回答もない。
「何故公開しないのか」と聞いても、「ホームページに公開している」と言う。まるで禅問答だ。

 他市では休校中でも教室を開放したり、希望すれば給食の提供もあった。一人親家庭の子どもが家に一人でいるよりは学校にいたほうが安全だ。
 知恵を出し合って子どもの最善の利益にかなう取り組みをさせたかった。
 
 生活保護の申請者数は昨年の4、5、6月と比較するとわずかに少ないとのこと。意外だった。これから申請者数が増えるのだと思う。
6月議会最終日に出される一般会計補正予算、第3号でしっかり議論したいと思う。

がっかりすることの多い毎日ですが、諦めることなく前に進みたいと思っています。
 


コロナウイルスに向き合う
元に戻ることは許されない 新しい社会の姿を考える

温暖化とコロナ、2つの危機に向き合う
5月5日 地方自治体も地方議会も無能だと言われても仕方ない。
 
ただ、政府の言いなりに決定を垂れ流すしか能のない自治体。市民の暮らしに寄り添おうとしない議会に怒ろう!
 多摩地域の議会で、議会活動の縮小が広がっている。3月議会では国立市議会が一般質問を止めた。6議会ではすでに羽村市議会が中止、さらに増えると思う。
 ズーム会議とか工夫は必要だが、議員が議会活動を放棄してはいけない。こういう時だからこそ、市民に必要な情報を提供し一緒に考えることが大事だ。
 小平市はさらにひどい。肝心な情報を広報しない。
政府の決定を待たず、早々と4月28日に保育園などの利用自粛の延長を決めた。5月1日に市立小・中学校の臨時休業の延長を決めた。
 子どもたちがどんな毎日を送っているのか、課題はないのか、先生や保護者などの意見を聞いて決定したという話しは聞かない。学校はどこよりも安全な場所だ。順次開校を求める。
 高齢者や障害者などの事業所はデイサービスや同行援護は全滅で運営が厳しくなっている。行政としてどうサポートするのかという話しを聞かない。議会から具体的な提案を検討することはできる。
 新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、対策本部は2月28日に設置しながら、公表しなかった。公表したのは4月16日。これも再三言った結果だ。
 この計画では会議の記録の作成・保存・公表が義務付けられているが、いまだに公開していない。議員だけに結果だけが伝えられる。専用の相談窓口もない。
 会派などの意見や提案は議長経由で本部に伝えられるが回答は求めないことになっている。
 担当課に要望などすると、部長が「個別の要望は議長を通すことになっているので遠慮してください。」と言われる。
 行政と市民と議員が一緒にこの難局を乗り越えようなんて空気は全くない。
 同調圧力に屈せず、おかしいと思ったらどんどん言おう。
今言わなかったら、悔いが残る。
 参考に5月1日の議員宛て対策本部報告を添付します。


5月4日(月)
 月一杯、緊急事態宣言は延長されることになりました。 延長される学校だけでも休校を見なほしてもらいたかったですが、残念です。 小平市の支援制度(都、国の制度含む)及び相談窓口一覧をつくってみました。。  小平市のホームページは本当にわかりずらい。というか、使う側に立って構成されて いない。 知りたいことにたどり着けない。市のHPで社会福祉協議会を検索しても協議会のトッ プページが出てこない。コロナ関連の支援事業の多くは社会協議会が窓口なのに。 普通に小平市社会福祉協議会と検索するとたどり着く。  新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、対策本部が設置されています。その計 画では会議録を作成、保存し、公表することが義務付けられています。  しかし、会議の決定事項は議会に報告されても、市民には公表されません。多くの自 治体は公表しているし、行動計画をHPにアップしています。  市民がどのような制度を活用できるのか、さっぱりわからないという声を受けて、ざ っくりとこの一覧表を作成しました。  勝手に拡散してくれると嬉しいな。
小平市の支援制度(都、国の制度含む)及び相談窓口 ●は返済不要。▲は返済が必要



コロナ対策は、独自施策がない。市の姿勢が見えない


公立昭和病院と国立精神・神経センター病院、旧武蔵病院。医療観察法に基づき、予防拘禁の第1号の施設がつくられた病院だ。
 東京都の情報では市の感染者は6人で昭和病院と鈴木町の郵便局で感染者が出たことが報告されている。
 数日前に友人から「武蔵病院で感染者が出た」という話しを聞き、病院のHPを確認したところ詳細が載っていた。
 市の担当課に問い合わせたら、「知らなかった。病院からの連絡はない。」とのことだった。
 病院は感染者の発生を地元の自治体に報告する義務はないことが分かった。
 結局、市の担当者が病院に問い合わせ、今は市のHPに詳細が載っている。情報提供をしない病院もどうかと思うが、市内の病院に情報提供を求めない市もどうかと思う。医師会と確認すれば済むことだ。
 市報は月二回発行しているが、一面に感染症のことが取り上げられたことはない。別のページに詳しいことはHPで確認してくれと、納税相談と国保税の困難な方の相談窓口として収納課と保険年金課の電話番号が書かれているだけだ。
一体市民の何割がHPを見るのだろうか。
 対策本部が立上がったことも、どんな検討をしているのかも明らかにされていない。周辺の市は要録を公開している。
 何か自治体として検討・判断することはなく、ただ国や都の言う通りにすればいいと考えているのだろう。地方自治が泣く。
 一人会派の会として以下の提案をした(要約)。回答はない。
   
1、給食調理員、調理・配送委託先従業員の給与保証。
2、家庭ごみ有料化の一時凍結。
3、コロナ禍影響で収入減世帯への国民健康保険料、介護保険料の減免(国の財政支援有り)の実施に加え、国民保険税値上げ分の撤回、一時凍結。
4、住民税の減免。

1、教員の在宅勤務を認め、教材研究、授業準備等の業務は在宅で行う。
2、児童・生徒へタブレット端末を配布し、リモート授業等を実施する。(ネット環境の無い家庭でも対応できるよ
  うLTE対応のもの)民間教育系企業との連携。
3、職員OB、OGを中心に業務過多部門での臨時雇用を積極的に行う一方で、可能な分野においては職員の在宅勤務を進める。
4、市独自で小規模事業者に対する迅速な救済、支援を行う。国、都の支援メニューをHPで紹介。
5、個人に対する融資制度を創設。
6、休業補償に対する問い合わせなどを議会にも共有。
7、保育園の受け入れ基準の徹底。不必要な世帯の子供を受け入れると現場がパンクする。
8、HPでアルコールでのドアノブ等の消毒について推奨し
  ているが、次亜塩素酸も有効ではないか。
9、感染爆発に備え、自衛隊小平駐屯地、国土交通大学校、一橋大学等、市内で無症状・軽症者の隔離施設として使用の可否を調査し把握しておく。
10、コロナ対策本部の議事録を公開すること。(小金井市はHPに掲載)

1、新型コロナ感染症対策に関する市報特集号の発行を。せめて、市報のトップで様々な情報、市長メッセージなどを発信すること。
2、新型コロナ感染症に関する市独自の専用窓口の設置を。
3、防災行政無線での放送でホームページや電話窓口の案内くらいすべき
4、市独自の児童生徒への学習支援を。
  (例、「大阪府、約100万人の児童生徒らに図書券配布へ1人あたり2000円分 学習支援目的」)議会への提案
1、 緊急幹事長会議の開催。(情報共有、議会としての対応などを協議するため)
2、 幹事長会議等をリモートでの開催。
3、 議員の報酬返上、削減を検討。
4、 幹事長会議で決定した要望等の方法についてのルールの遵守。



4月10日 改めてこの国は生活困窮者に鞭打つ国だと思う。
 30万円の現金給付の基準に住民税非課税が持ち出されている。
 一人世帯で100万円。そもそも年収100万円でどうやって暮らすのか。
 生活保護基準は小平市の場合、住宅扶助費:5万円、生活扶助費:8万円。他にも医療費や教育費などは無料になる。
 年間156万円。これが憲法25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」の基準だ。この額は所得に相当するので年収に直せば200万円を越える。
生保以下の収入の人から税金を取ってはいけない。
 以前、小平駅前でアピールをしていた時、年配の女性が「私は家賃を除くと6万円で生活している」と話しかけてきた。そこで「生活保護を受ければ、生活費は8万円ぐらいもらえますよ。医療費も無料になりますよ。申請のお手伝いをしますよ」と言ったところ、「お上の厄介になりたくない」と頑として首を縦に振らなかった。 
 結局、生保を受けるのに半年かかった。
税制度を見直そう。


4月9日 これは壮大な社会実験なのかもしれない。恐らくそうだ。

有事の際に国民をどう統合し、動員するのかの実験だ。
 損失補償なしで休業要請する。命令しなくてもお店はお客が来ないから閉店する。誰も責任を取らない。
経済よりも命だ。
 すでに多くの自治体は独自に判断することをやめた。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は会議内容を公開しない。公開せよ。
 各自治体は2009年の新型インフルエンザの発生を受けて新型インフルエンザ等対策本部条例を設置し、今回、新型コロナウイルス対策本部を設置した。構成メンバーは市長をトップに部長など職員のみ。単に都や国の要請を忖度する内部の連絡・調整機関に過ぎない、医療関係者は参加していない。小平市は対策本部ができたことすらアナウンスしていない。
 隣の小金井市はちょっと進んでいて、会議内容をホームページで公開している。
 東京はこのまま有効な対策を打たなければ、約8万人の感染者が出ると言う。おおよそ100人に1人弱。小平市だと1950人。正規職員だと10人。
 職員から感染者が出たらどうするんだと聞いたら、「保健所の方に来てもっらて、どの範囲を閉鎖するのか決める」とのことだった。
 だから対策本部は医療関係者加えて、感染が拡大した時の小平市独自の対策をシュミレーションする責任がある。
本当にヤバイ。
 昨日小学校の前を通ったら子どもたちが元気に飛び回っていた。学童の子たちだ。こうした光景も見れなくなる。

 ニュースをつくった。こういう時期だから延期しようとも思ったが、こういう時期だから言わなければならないと思う。

 事務所の前は不用品の交換コーナーになっていて、いらなくなった物を勝手に置き、欲しい人は勝手に持っていく。
 昨日は近所の子が絵本や縫いぐるみを山のように持ってきてくれた。隣近所のおばさんとよく井戸端会議をする。
 これもダメなのか。