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11.3

10.8

9.29

9.18

9.1

8.31

8.28

　
　

8.27

8,26

7月29日

7月25日

7月17日

6月10日

６月議会、一般質問。６月１０日１３時から

5月28日

5.3憲法集会

　

4.11　鷹の台駅で街宣

4月11日

3月30日

3.22
日本が侵略されたらどうする

　　　　　　　　
　　　　　　　　野党共闘の街宣　　　　　　　　　　　ベトナム解放戦線戦線の旗
3.19

3.13

3.4 　今こそ反戦平和の声を！

2.25

2.11

1,25

1.23

1.11

11.19

10.3

10.2

9．27

9．24

9.13

7.12

10月2日

8月10日
先日、小平市内にある朝鮮大学校の先生から電話をいただいた。
　市内のコロナ感染者が増えているが、どういう状況なのか。
　９月から学校の再開を検討しているが、学生寮などでクラスターが発生しないか心配で決断ができない。　　　　　　　

　学生全員にＰＣＲ検査を無償で実施てもらえないか、というものだった。
朝大は文科省が定める大学ではなく、各種学校の扱いを受けている。そのため学校授業料の無償化など政府の支援から除外されてきた。
　小平市も以前は市内の地図に学校を記載せず、繰り返し抗議して今は地図に載るようになった。しかし、市内の６つの大学で構成する、「小平市大学連携協議会　こだいらブルーベリーリーグ」への参加は認められていない。
　全寮制で500人の学生と100人の先生がいる。

　23区は区ごとに保健所があることから詳しい感染状況が公開されているが、多摩地域は八王子市と町田市を除く自治体は単独の保健所がないことから公開されていない。公開を求めているが一向に改善されない。

　学校の再開は最重要な課題だと思う。朝大を含め7つの大学がある小平市はこうしたことへのサポートは全く行ってこなかった。私もあまり考えなかった。

　500人へのＰＣＲ検査は1000万円程度で済む。さらに6つの大学の学生数はわからないが、仮に5000人だとしても1億円程度だ。小平市単独でできない額ではない。

　先日の第4次補正予算では健康センターエレベーター改修（56,937千円）と本庁舎エレベーター改修（121,522千円）が決定した。こんなバカげたことに使わなければ、小平市独自でも検査は可能だ。

　ＰＣＲ検査にとどまらず、学生へのサポートの取り組みを広げたいと思う。

　

８月６日　小平市議会はやばくないか。
　
市長が元民主党の都議だったこともあり、与党は立憲、共産、生活者ネット。さらに公明党もほぼ与党なので、この１５年間で市長提出議案が否決されたことがない。一回だけあったかも。与党だからと言って何でも賛成しなければならない決まりはない。

　３日、第４号補正予算の審査が行われた。
審査は総務委員会に付託され、9時から17時までかかり、その後本会議場で賛成多数で議案は可決された。
　私は総務委員なので、ほぼ1時間質疑をした。

　予算額は１６億円。内訳は国庫支出金＆都支出金：14.3億円。市負担金：1.7億円

　コロナ危機に対応する予算のなので、生活支援、商店や中小企業への支援などの事業が計上されたが、コロナに無関係の想定外の事業がたくさん含まれていた。

　新しい生活様式に対応した予算編成であるとの説明があったが、以下の事業はコロナには全く無関係だ。
①証明書コンビニ交付に向けたシステム構築（33,871千円）
②ルネこだいら（市民会館）のホール入り口の自動ドア化（9,052千円）
③地域センターのトイレ手洗い自動水洗化（7,008千円）
④元気村おがわ東トイレ手洗い自動水洗化（1,960千円）
⑤ルネこだいら空調設備改修（48,756千円）
⑥小平元気村おがわ東空調設備改修（2,374千円）
⑦健康センターエレベーター改修（56,937千円）
⑧本庁舎エレベーター改修（121,522千円）
⑨「ルネこだいら」ホームページリニューアル（4,798千円）
合計：286,278千円

　こうした事業は当初予算で行うものだ。
さらに歳出款別比較では民生費：13％、商工費：1.2％と少なすぎる。

　私が所属する一人会派の会と政和会（自民党）と相談し、これらの事業を削除し、財政調整基金などからの繰り入れ額を増やし、市内限定の地域振興券を発行する、組み替え動議を出した。
　こうしたことを政和会（自民党）と相談しなければならないのが情けない。

　この組み替え動議に賛成したのは一人会派の会と政和会の9人だけだった。
　動議に反対の理由は「エレベータの改修などは不用の事業とまでは言えない」というものだった。
　不用の事業と言っているわけではない。今実施するのが不要だと言っているのだ。
　結局、原案は賛成多数で可決した。

　ある議員が「いろいろ問題はあるが、この動議が通ると私が特にやってほしい事業の実施が遅れることになるので反対する」という発言をした。
　そんなことはない。市は直ちに議案を作り直し、再度議会で審査、可決することになるからだ。
　木を見て、森を見ない発想ですね。

　7月30日の議会運営員会では以下のことを提案した。
１．予算などは案の段階からホームページなどで公開せよ。
　市民は予算の内容を知るすべがない。議会報が発行されるのはかなり先で、詳しい内容は書かれていない。東京都も周辺の市も公開している。
　答弁は検討する、だった。やらないということだ。

２．各会派が出した提案などは４０回以上になる。内容を公表して、回答せよ。周辺の市は公表している。
　他の委員会から賛同する発言はなかった。

３．幹事長会議と議会運営委員会の委員の任期は２年。
　今回、立憲の幹事長と同じく議運の委員が辞任するとの報告があった。
　途中で辞めるのだから理由を言うべきではないかと言っても言わない。
　結局、任期途中で委員が交代する場合、交代の理由を言わなければならない規定はないということで終わった。
　他の委員は誰も発言しなかった。
　
ホントに疲れる。テンションの落ち具合と怒りの間を揺れ動いいる。

会報NO.20（通巻100号）をお届けします。　　　７月20日
　　　　　　　　　

今年も暑い夏になりそうです。みなさんいかがお過ごしでしょうか。
●　コロナとの共存はなかなか大変ですね。第２波の様相になってきました。
　小平市はすでに中央体育館も、屋外の２ヶ所のプールも中止にしてしまいました。お隣の東村山市はちゃんと開いています。担当者に言ってもらちがあきません。がっかりしてしまいます。

●　コロナをめぐって、おおくの知事が発言しだしました。いいことですが、私たちは混乱してしまいます。
　おそらく誰もこれだという方策を持っていないのでしよう。そもそも安倍さんが全く出てこないのは自信がないんでしょうね。一番わかっていないのは安倍さんかもしれませんね。無責任です。

●　コロナは弱毒性と言われています。それでも１０００人の方がなくなりました。一方でインフルエンザで亡くなる方は年間３０００人です。予防接種をしてもです。
　何が違うのか。コロナはメカニズムがよくわかりません。弱毒性と言われながら突然変異して重症化する。だから怖いんです。やることは一つ、ＰＣＲ検査数を増やすことですが、政府は初期の段階で増やしませんでした。今もさほど増えていません。
　相当長くコロナとの共存はさけられません。

●　小平市もじわじわと感染者が増えてきました。４小で給食調理員の方が感染しました。１５小の教員も感染しました。　
　その前は私立認可保育園の保育士が感染しました。くわしくは市のホームページをご覧ください。
正しく恐れて、コロナとの共存を考えましょう。

●　７／３１～８／２、中央公民館で「平和と未来のひろば・小平」が行われます。お寄りください。

●　暇を見つけてはジョギングに励んでいます。週２，３回でしょうか。
　朝の街宣も週３日再開です。月曜：鷹の台駅。火曜：新小平駅、金曜：一橋学園駅です。
　みなさん温かく迎えていただけるのがありがたいです。

●　アベノマスクなど不要なマスクの寄付をお願いしたところ、２００枚余り集まりました。手作りのステキなマスクもありました。何枚かいただきました。ホームレスなどの支援を行っている立川の「さんきゅうハウス」に寄付しました。

● 議会報告会を行います。3密を避けるため、参加希望の方は事前にご連絡ください。

※　19日、緑の党都本部で、月一定例街宣。暑かった。原宿駅神宮橋と大塚駅。じっと聞いていた若者がニュースを取りに来てくれた。女性グループの街宣とバッティング。交流を温めた。

６月１９日

小平市の市民グループ「辺野古（へのこ）問題を考える小平市民の会」は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設を中止し、関連予算を新型コロナウイルス対策に回すよう国に求めるオンライン署名活動をしている。企画したメンバーの武田恵さん（５６）は「税金の使い道をきっかけに、沖縄の基地問題を身近なこととして考えてほしい」と話す。　（服部展和）
新型コロナに伴う緊急事態宣言が続いていた五月、武田さんらメンバー四人が「離れていても沖縄の人たちの力になれることを」と、署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で始めた。コロナ禍で多くの人が苦しみ、影響の長期化も予想される中、予算をコロナ対策に回すべきだと訴えている。六月九日にＪＲ三鷹駅前で、十五日には防衛省前で、それぞれ署名活動のポスターを掲げてＰＲした。
会は二〇一八年十月、沖縄出身の小平市民らが結成。昨年二月、辺野古移設に関する国への意見書提出を求める請願を市議会に提出し、市議会は中止要請を盛り込んだ意見書案を賛成多数で可決している。
沖縄では、辺野古埋め立ての賛否を問う昨年二月の県民投票で「反対」が七割を超したが、国は工事を継続。一方で予定地に軟弱地盤があることが判明し、改良工事を含めた工費の見込みは当初の二倍以上の九千三百億円に膨らんでいる。
国は四月、工事関係者が新型コロナに感染したことから工事を中断。今月七日に投開票された県議選では、移設反対派が過半数を占めたが、直後の十二日に工事は再開された。武田さんは「工事を中止する機会は何度もあり、その度に期待したが止まらなかった。こんな状況でも強行する国の姿勢は許せない。あきらめずに声を上げ続けたい」。会代表の針谷幸子さん（６４）は「県民や県出身者の苦しみを多くの人に知ってもらいたい」と話す。
署名サイト（https://www.change.org/Henoko_Kodaira）で集まった署名は、安倍晋三首相宛てに提出する。

5月4日（月）
　今月一杯、緊急事態宣言は延長されることになりました。延長される学校だけでも休校を見なほしてもらいたかったですが、残念です。小平市の支援制度（都、国の制度含む）及び相談窓口一覧をつくってみました。。　小平市のホームページは本当にわかりずらい。というか、使う側に立って構成されていない。知りたいことにたどり着けない。市のＨＰで社会福祉協議会を検索しても協議会のトップページが出てこない。コロナ関連の支援事業の多くは社会協議会が窓口なのに。普通に小平市社会福祉協議会と検索するとたどり着く。　新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、対策本部が設置されています。その計画では会議録を作成、保存し、公表することが義務付けられています。　しかし、会議の決定事項は議会に報告されても、市民には公表されません。多くの自治体は公表しているし、行動計画をＨＰにアップしています。　市民がどのような制度を活用できるのか、さっぱりわからないという声を受けて、ざっくりとこの一覧表を作成しました。　勝手に拡散してくれると嬉しいな。
小平市の支援制度（都、国の制度含む）及び相談窓口　●は返済不要。▲は返済が必要

コロナ対策は、独自施策がない。市の姿勢が見えない

公立昭和病院と国立精神・神経センター病院、旧武蔵病院。医療観察法に基づき、予防拘禁の第1号の施設がつくられた病院だ。
　東京都の情報では市の感染者は6人で昭和病院と鈴木町の郵便局で感染者が出たことが報告されている。
　数日前に友人から「武蔵病院で感染者が出た」という話しを聞き、病院のＨＰを確認したところ詳細が載っていた。
　市の担当課に問い合わせたら、「知らなかった。病院からの連絡はない。」とのことだった。
　病院は感染者の発生を地元の自治体に報告する義務はないことが分かった。
　結局、市の担当者が病院に問い合わせ、今は市のＨＰに詳細が載っている。情報提供をしない病院もどうかと思うが、市内の病院に情報提供を求めない市もどうかと思う。医師会と確認すれば済むことだ。
　市報は月二回発行しているが、一面に感染症のことが取り上げられたことはない。別のページに詳しいことはＨＰで確認してくれと、納税相談と国保税の困難な方の相談窓口として収納課と保険年金課の電話番号が書かれているだけだ。
一体市民の何割がＨＰを見るのだろうか。
　対策本部が立上がったことも、どんな検討をしているのかも明らかにされていない。周辺の市は要録を公開している。
　何か自治体として検討・判断することはなく、ただ国や都の言う通りにすればいいと考えているのだろう。地方自治が泣く。
　一人会派の会として以下の提案をした（要約）。回答はない。
　　　
１、給食調理員、調理・配送委託先従業員の給与保証。
２、家庭ごみ有料化の一時凍結。
３、コロナ禍影響で収入減世帯への国民健康保険料、介護保険料の減免（国の財政支援有り）の実施に加え、国民保険税値上げ分の撤回、一時凍結。
４、住民税の減免。

１、教員の在宅勤務を認め、教材研究、授業準備等の業務は在宅で行う。
２、児童・生徒へタブレット端末を配布し、リモート授業等を実施する。（ネット環境の無い家庭でも対応できるよ
　　うＬＴＥ対応のもの）民間教育系企業との連携。
３、職員ＯＢ、ＯＧを中心に業務過多部門での臨時雇用を積極的に行う一方で、可能な分野においては職員の在宅勤務を進める。
４、市独自で小規模事業者に対する迅速な救済、支援を行う。国、都の支援メニューをＨＰで紹介。
５、個人に対する融資制度を創設。
６、休業補償に対する問い合わせなどを議会にも共有。
７、保育園の受け入れ基準の徹底。不必要な世帯の子供を受け入れると現場がパンクする。
８、ＨＰでアルコールでのドアノブ等の消毒について推奨し
　　ているが、次亜塩素酸も有効ではないか。
９、感染爆発に備え、自衛隊小平駐屯地、国土交通大学校、一橋大学等、市内で無症状・軽症者の隔離施設として使用の可否を調査し把握しておく。
１０、コロナ対策本部の議事録を公開すること。（小金井市はＨＰに掲載）

１、新型コロナ感染症対策に関する市報特集号の発行を。せめて、市報のトップで様々な情報、市長メッセージなどを発信すること。
２、新型コロナ感染症に関する市独自の専用窓口の設置を。
３、防災行政無線での放送でホームページや電話窓口の案内くらいすべき
４、市独自の児童生徒への学習支援を。
　　（例、「大阪府、約100万人の児童生徒らに図書券配布へ1人あたり2000円分　学習支援目的」）議会への提案
１、緊急幹事長会議の開催。（情報共有、議会としての対応などを協議するため）
２、幹事長会議等をリモートでの開催。
３、議員の報酬返上、削減を検討。
４、幹事長会議で決定した要望等の方法についてのルールの遵守。

4月10日　改めてこの国は生活困窮者に鞭打つ国だと思う。
　３０万円の現金給付の基準に住民税非課税が持ち出されている。
　一人世帯で１００万円。そもそも年収１００万円でどうやって暮らすのか。
　生活保護基準は小平市の場合、住宅扶助費：５万円、生活扶助費：８万円。他にも医療費や教育費などは無料になる。
　年間１５６万円。これが憲法２５条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」の基準だ。この額は所得に相当するので年収に直せば２００万円を越える。
生保以下の収入の人から税金を取ってはいけない。
　以前、小平駅前でアピールをしていた時、年配の女性が「私は家賃を除くと６万円で生活している」と話しかけてきた。そこで「生活保護を受ければ、生活費は８万円ぐらいもらえますよ。医療費も無料になりますよ。申請のお手伝いをしますよ」と言ったところ、「お上の厄介になりたくない」と頑として首を縦に振らなかった。　
　結局、生保を受けるのに半年かかった。
税制度を見直そう。