緑の党こだいら
      与野党にとらわれず、市政をチェックし、政策提言する会派をめざしています。  

  

51 世田谷区下馬生まれ(男5人兄弟の末っ子)
   区立駒繋小学校、
  都立世田谷工業高校付属中学(エンジニアを目指す)
  区立池尻中学、都立武蔵高校(サッカー漬けの毎日)
71 早大教育学部(教師をめざすも挫折、中退)
  IHI・田無工場(ジェットエンジンの特殊検査)
87 共同購入会「いきいき広場」(無農薬野菜などの配達)
95 練馬区介護人派遣センター在宅(障害者の介護)
99 小平市議会議員に初当選
00 731部隊調査で、中国ハルピン周辺を調査
01 緑の党などの世界大会に参加(オーストラリア)
05 アジア・太平洋、みどりの京都会議開催
06 みどり三多摩結成
08 日本に緑の党を!「みどりの未来」結成
09 STOP温暖化IONGエコ・ウォーク
  「NO東京オリンピック」を呼びかけ
12 緑の党結成

14 集団的自衛権No! 自治体議員立件ネットワー結成
議会運営員会 副委員長
建設委員会委員会 委員
議会改革推進特別委員会 委員

NPO法人、移動サービス・バイコアセルフ
誰もがともに小平ネット 介護スタッフ
小平・環境の会 会員
小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会 会員
東アジア民衆の共生をめざす「タリの会」幹事
練馬区介護人派遣センター ボランティアスタッフ
ごみ・環境ビジョン21 理事
市民自治をめざす、三多摩議員ネットワーク 会員
緑の党 元共同代表
武蔵病院、強制隔離入院施設を考える会 幹事

自治体議員立憲ネットワーク 東京世話人
プロフィール追加

電磁波測定器、放射線測定器を貸出します。


 
                          


  緑の党
6つの原則
    エコロジーの知識・社会的公正・参加民主主義・非暴力・持続可能性・多様性の尊重

 小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会http://t.co/rq3yzLLl

 橋本久雄の一般質問 過去

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衆議院選挙では立憲民主党を応援します


9月議会は大きな議案はありませんでした。
小平市が管理する道路に設ける道路標識の寸法等を定める条例の一部を改正する条例に反対しました。反対は橋本だけ

この条例は2015年の12月議会に提案され、賛成多数で可決成立したものです。反対したのは私と同僚議員の2人だけでした。
 その時の反対討論を紹介しながら、本議案に反対の討論を行います。
小平市が管理する道路に設ける道路標識の寸法等を定める条例について、虹とひかりとして反対の討論をします。この条例は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、地方公共団体が政令に定める基準を参酌して条例で定めることになったことを受けて、提案されたものです。

 この法律は、地方分権改革推進計画(平成21年12月15日閣議決定)を踏まえ、関係法律の整備を行うことを目的に、地方自治体の自主性を強化し、自由度の拡大を図るため、義務づけ、枠づけを見直すものです。こうした地域主権改革は、地域のことはその地域が責任を持って決めることのできる、活気に満ちた地域社会をつくっていくことを目指しています。国に集中している権限などを地方(都道府県や市町村)に移譲し、地域のことは地域で決めることができるようにする改革です。

 

 条例の内容は、省令で定めることとされた道路標識の寸法及び文字等の大きさを一定の基準の範囲内で定めることができるというものです。条例では標識が例示的に示され、文字表示がされています。例えば、市町村という標識では温泉町、方面、方向及び距離では熱海、沼津、主要地点では虎ノ門と記載されています。また、動物が飛び出すおそれがありでは、シカの絵がかかれています。また、蒸気機関車の標識も表記されています。

審査の中で、こうした文字や絵は変更できること、小平市には生息していないシカの図柄の標識や蒸気機関車の図柄の標識は削除することができることが明らかになりました。

議案第75号、小平市移動等の円滑化のために必要な道路の構造の基準に関する条例では、省令で規定している第37条、防災地域の施設に関する規定についての積雪地域について、小平市は積雪地域ではないとして規定をしていません。つまり、独自に小平市が削除したわけですね。ですから、シカや蒸気機関車の図柄の標識は規定しなくても問題は生じません。

 また、市町村で示されている温泉町という言葉を小平市に変更することも可能です。主要地点、虎ノ門も、例えば一橋学園というふうに変えることができるわけですね。

しかし、こうした表示は例示的なものであるとして、変更する意思がないことが示されました。つまり、国の省令では全部同じ例示がすべての自治体に示されたわけですよね。だから、これは、分権とか地域主権とかということを自治体がこれから積極的に進めていかなければいけないということの中で、できることはどんどんやったほうがいいと思うんだけれども、何でしないんですかね、そういうことをね。別に、やってもやらなくても大きな問題が生じるわけではないですよ。でも、こういうところから、要するに、小平市は分権をどんどん進めていくんだ、小平市のこういう特徴を生かしていくんだという、やはりそういう姿勢が欲しいですよね。

 しかも、要するに、市町村という標識に小平市と書いてあれば、主要地点が虎ノ門ではなくて、一橋学園と書いてあれば、その条例自身が親しみが持てるではないですか。条例は本当に親しみなんか持てないですよ、ただもう規定しているだけだからね。そういうことをやるというのが本当に私は大切なことだな。大したことではないといえば、大したことではないけれども、大切なことだなというふうに思うものですから、そういう姿勢をいろいろなところで示していくというのが地方自治体の役割だと私はすごく思うんですよね。何でそんなことができないのかというのは、本当に情けなくなりました。こうした対応では、地方分権が進む中で、地域主権改革の流れを先取り的に自治体運営に生かしていこうとする姿勢がないと言われても仕方がありません。

 さて今回ですが、環境建設委員会の審査では政和会の委員はわざわざパネルを作り、青山通りをあかしあ通り、緑川通り、水車通りなどに変えてもいいのではないか。やはり時代の流れですからかたくなにダメだというのではなくて、小平市民に小平市のための条例になるわけですから、そこらあたりは少し前向きに考えてもいいんじゃないか、と質問しました。

 また、生活者ネットの委員は、変えることでなにかデメリットはあるのか。小平市独自の条例であっても、市の地域に即した内容にすることはしないということがどこかに明記されているのであれば、示していただきたい。と質問しました。

 今回の改正は他市でも行われています。26市中11市が例示的に示されている青山通りを市内の道路名に変えています。国分寺市では○○に変えました。

 分権とか自治は上から与えれられるものではありません。基礎自治体や市民が不断の努力によって切り開いてきたものです。しかも今回の改正は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るためのものとして国が示したものです。国の権限に触れない限り基礎自治体が独自に分権や自治を発揮することを国が求めているわけです。

 もっと柔軟に対応したらどうですか。楽しいまち、元気なまちはこんなところから広がっていくのだと思います。硬すぎ。

 以上申し述べ議案第57号、小平市が管理する道路に設ける道路標識の寸法等を定める条例の一部を改正する条例について、緑の党こだいらとして反対します。


9月7日、一般質問を行いました 青色は第1答弁です

1.多文化共生、多様な価値観が尊重される社会へ向けた道徳の教科化について 

 2018年度から道徳が特別の教科として義務付けられます。         
今まで教師に委ねられていた教材選びが、教科書を正式に採択することで、全国一律の指導ができる。点数をつけて序列化するようなことはしない、とのことです。

 教える内容としては、「人の悪口を言わない」といった誰しもが同意するようなものに始まり、「高い目標を掲げる」のような自己啓発に関するもの、「集団生活」を維持するために守るべきこと、愛国心や家族愛という一定の価値観を伴うものなどです。

 人権教育や家庭教育に公教育が入り込まないか。個人の生き方へ介入しないか。普遍性があるのか。価値観は時代によって変わる。など、様々な問題を感じています。

戦前の修身は「お国のため」、「天皇のため」という明確な価値観に基づいていました。学習指導要領では多文化共生、多様な価値観が尊重される社会に向き合う人格形成を謳っています。しかし一方ではヘイトスピーチなど、憂慮する動きも広がっています。

安倍首相の教育勅語を礼賛する発言や政治家の不祥事など範を示すべき大人の道徳観の欠如の広がりが道徳的価値の理解を著しく阻害していることは重大です。

 多様な価値観を認め合うと言いながら、一つの価値観が押し付けられていないか。
そもそも道徳的価値の理解を深めることが道徳の授業で可能なのでしょうか。
 一方で先生の負担がさらに増すのではないかと心配です。

なによりも、主権「在民」の日本国憲法にふさわしい個人の尊厳に立脚した道徳教育たりうるのか、しっかりと見極めたいと思っています。
1.多文化共生、多様な価値観を醸成させるための工夫を教育委員会はどのように考えていますか。
人権教育プログラムなどを活用して指導・助言を行っている
2.在日韓国・朝鮮人などへのヘイトスピーチについてどのように教えますか。
ヘイトスピーチを教えることはしないが、誰に対しても公正に接し、差別や偏見のない社会の実現に努めることを目標としている
3.多様な指導方法や評価の工夫・改善のためにどのような取り組みを考えていますか。
道徳教育研修会の充実を図り、先進的な実践や取り組みを参考に確かな授業づくりを目指す
4.道徳教育を行うにあたって、障害のある児童や外国籍の児童へはどのような配慮を考えていますか。
学習過程で考えられる困難さを把握し、必要な配慮を行っていく
5.児童への評価はどのように行いますか。

他の児童との比較はしない。学習状況や道徳性に関わる成長の様子を記録する

2.生物多様性地域戦略の策定は市民団体と協働で行うべき
1992年、ブラジルのリオデジャネイロで第1回目の地球サミットが行われました。
このサミットで「生物の多様性に関する条約(生物多様性条約)」が採択されました。
 日本では2008年に「生物多様性基本法」が制定され、同13条には「都道府県及び市町村は、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画(生物多様性地域戦略)を定めるよう努めなければならない」と書かれています。

 しかし、市町村での策定は2015年段階で48。多摩地域では5自治体にとどまっています。
小平市では次期の環境基本計画に合わせて生物多様性に関わる計画のを策定するとのことです。そのための調査については全市域をカバーすることは難しい。玉川上水は都の管理なので対象から外すとのことですが、信じがたい基本スタンスに驚いています。

 また、市内には生物多様性に関わる活動をしている市民団体があります。こうした団体と意見交換しながら策定を行ってください。くれぐれも庁内だけで計画をつくらないでください。

1.生物多様性に関する計画の策定のためのスケジュールを示してください。
現時点では策定のスケジュールは決まっていない

2.今まで、生物多様性に関わるどのような調査を行いましたか。
平成3年野鳥実態調査、平成8年野草調査、14年樹木と昆虫の調査を実施さらに森のカルテづくりの中で昆虫や昆虫の観察を行っている。

3.市内にはある生物多様性に関わる活動をしている市民団体を把握していますか。
森林を保全する団体や野鳥などの生物を観察・研究する団体等を把握している

4.こうした団体と意見交換をしたことはありますか。
定期的に意見交換など、様々な団体と意見交換を行っている

5.地域戦略をつくるにあたって、こうした団体と十分な協議をしてもらえますか。
市民・事業者・市が協動で取り組みを進めていくことが重要なので様々な主体との協議について検討していく

6.調査の対象に玉川上水を入れない理由はなんですか。
生き物についての調査箇所は現在のところ決まっていない



供託金の意見書が9月5日全会一致で可決しました。橋本提案

主権者の政治参加を促進するため、国政・地方選挙における高額な供託金制度の見直しを求める意見書(案)

  現在、我が国で国政・地方選挙に立候補するためには、高額の供託金が必要になっています。特に国政選挙の供託金は、選挙区で300万円、比例区で600万円を要し、これは世界一高い額であり、没収点も高いことから、国政選挙への立候補の障壁は極めて厳しくなっています。 
 立候補の自由に関しては、これまでの司法判断においても選挙権の自由な行使と表裏の関係であり、自由かつ公正な選挙を維持する上で、極めて重要とされています。
 また、両議院の議員及びその選挙人の資格を定めた憲法第44条でも、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならないと書かれています。選挙への立候補に極めて高額な供託金を必要とする制度は、こうした憲法の理念に反し、高額の費用を用意できる者以外の立候補の自由を事実上奪いかねないものと言えます。

平成21年(2009年)には「供託金を3分の2に削減し、選挙区の供託金没収点を引き下げる改正を含む公職選挙法等の一部を改正する法律案」が衆議院で可決されましたが、衆議院の解散により廃案になりました。
 供託金制度の目的に泡沫候補と売名候補の排除が挙げられていますが、この制度がないか、極めて低額の諸外国においても、泡沫候補と売名候補の乱立により公正な選挙が妨げられるような問題は生じていません。また、我が国でも町村議会議員選挙は供託金がゼロですが、そうした問題は特段見られません。売名行為や混乱を防ぐための制度として、供託金ではなく、スイスやスウェーデンなどで導入されているように、一定数の支持者署名の提出を立候補の条件とする方法などもあります。

我が国では、去る平成27年(2015年)6月、若い人々の政治参加を拡大、保障するため、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が成立し、学校など教育現場でも主権者教育が取り入れられるようになっています。主権者は、選挙への投票だけではなく、立候補を含めたさまざまな主権を行使する主体であり、その主権行使を阻害する可能性のある制度は検討し直す必要があります。

 よって、小平市議会は、国会及び関係行政庁に対し、より広い主権者の政治参加を促進するため、国政・地方選挙における高額な供託金制度の見直しを求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣


6月議会 共謀罪に関する意見書が賛成多数で可決しました。反対はムサイ伊藤央議員のみ 橋本提案

組織的犯罪処罰法改正案の慎重審議を求める意見書

 2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどに対するテロ対策を理由として、政府が今国会に上程した組織犯罪処罰法改正法は、犯罪に関係のない国民の人権、プライバシーの侵害、言論の自由をも脅かす監視・密告社会になると懸念する声があります。
日本国内においては、テロ防止関連諸条約 13 本を批准していますが、現行法でどこまでテロの未然防止、取り締まりが可能なのかとの指摘もあります。
 日本弁護士連合会によると、新たな立法がなくても殺人予備罪や内乱予備罪、内乱陰謀罪、凶器準備集合罪など 57 の主要重大犯罪について、未遂以前の共謀や予備の段階からの処罰が可能ということです。

  近代刑法では、被害が生じた場合、少なくとも犯罪行為に着手した場合に、その犯罪行為を処罰することが原則です。しかし、この法律は、実行していなくても、相談・計画(共謀)し、犯罪準備行為をした段階で裁判所の令状をとれば搜索ができるとするものです。そのため、憲法の保障する思想・良心・言論・集会の自由など基本的人権を侵すのではないかとの危惧する国民もいます。
衆議院での30時間余りの審議の中では、法案の趣旨について国民の理解が十分に進んだとは言えません。
 5月20日、21日に共同通信社が行った世論調査
では組織的犯罪処罰法改正案に関し、政府の回答が十分だと思わないとの回答が77.2%でした。また、国連特別報告者ケナタッチ氏が安倍晋三首相に送った5月18日付の書簡は、組織的犯罪処罰法改正案がプライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると懸念を示しています。

 しかし、政府はこれまでの国会答弁では「組織的犯罪集団」が既存の集団に限られないとしており、その定義も曖昧で、取り締まる側の恣意的な運用により、市民団体や労働組合等も対象にされかねないとの不安の声に応えるべきです。
 さらに問題なのは、話し合い、合意に加え、犯行の「準備行為」を要件に加え、どのような行為を「準備行為」とみなすかは捜査機関の裁量に委ねられていることです。

よって、小平市議会は組織的犯罪処罰法改正案が国民の人権、プライバシーの侵害言論の自由をも脅かすことのないように、今国会での成立にこだわらず慎重な審議を強く求めます。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出します。

2017 年6月    日                     東京都小平市議会

提出先  内閣総理大臣、法務大臣、衆議院議長、参議院議長



イベント








10月の雨のち晴れ
2日(月)曇り 19区で共同候補を!
 東京19区で共同候補を擁立する会(ツナセン19)の世話人をしています。
 この会は元国立市長の上原公子さん、国分寺市のカフェスロー代表の吉岡 淳さん、小平市の「安保法制違憲訴訟の会」共同代表の内田雅敏弁護士、西東京市の小児科医、山田 真さんなどが呼びかけてつくったゆるやかなネットワークです。
 昨年は2回、大きな集会を行いました。
立候補を表明しているのは民進党の末松義規、共産党の杉下茂雄、自由党の渡辺浩一郎さん。
 民進党が希望の党に吸収合併されることになり、4党での共同候補をめざすことがなくなりました。...
 しかし、末松さんは希望の党から排除されていることから無所属での立候補を表明しました。新党への参加も考えられます。
 こうした経過を踏まえ、会として今後も共同候補の擁立をめざすことにし、4党に申し入れを行いました。
 3市には準備会も含め市民連合があります。
8日の夜に市民連合とツナセン19呼び掛けで大きな集会を行います。場所は国分寺駅Lホール。詳細は未定。
 6日にはルネこだいらで小平9条の会と小平総がかり行動実行委員会の呼び掛けで山口二郎さん講演会を行います。
 私たちは厳しい状況であっても希望を紡ぎ、改憲反対・安保法制廃止等、国民の暮らしに向き合う政治の実現に取り組みます。
 2014年の総選挙では現職の自民・松本:107608票。
民進・末松:87584票。共産・小泉:36878票です。
 民進+共産:124462票。自民・松本を上回ります。ただ、次世代・山田:30658票があるので微妙ですが勝てる可能性はあります。希望の票がどう出るかはわかりませんが。

 今回の総選挙のきっかけは安倍さんが消費税の使い道を教育などに振り向けることの信を問うというものでした。
 失礼な言い方ですがチャンチャラ笑っちゃいますよね。
そもそも日本の教育費は極端に少ない。GDP比で3.8%。OECDの平均は5.6%。約10兆円少ないことになります。
 法人税や所得税の税収額はピーク時46兆円ありました。今は26兆円。最高税率を下げた結果です。これに消費税17兆円が加わります。
 サラリーマンの年収のピークは467万円。今は410万ぐらい。格差は広がるばかりです。
 大金持ちや大企業に有利は税制度を最高税率を上げるなどして、公正な税制度に変えれば、大学までの教育費の無償化は可能です。社会保障費に回すこともできます。
 消費税はこうした制度改革とセットで考えたほうがいい。
また、最低賃金を全国一律1500円にする。週40時間働き、月額24万円。これでやっと憲法25条 生存権、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」が確保されます。
 候補者は安保法制や憲法改正だけでなく、こうした生活に関わる政策をどんどん語って欲しいと思います。


9月の雨のち晴れ
27日(日)曇り まだまだ若い?どんぐり林でプレパ
小平市もやるもんだね。
 6月議会の「鷹の台駅周辺のまちづくりについて」の質問で玉川上水北側の通路にあるマンホールが約30センチ飛び出しているのをフラットにすることと新小川橋西側のすいしゃ橋の段差の解消を提案した。
 水車橋は約2ヶ月で、マンホールは4ヶ月で改修してくれた。対応の早さにびっくり。
 市は議員の提案には検討する、研究するというばかりで、やるとはほぼ言わない。特に私の提案に、やると言ったのはほぼゼロ。また、結果の報告もない。
 今回は、経過も含めて丁寧に説明してくれた。完璧、文句の言いようがない。...
 課によって対応が違うんだろうか。それとも人によってかな?

  
 
 

16日(土)晴れ 安倍政権NO! 野党共闘で新しい政権を誕生させよう! 緑の党月一街宣
 緑の党は過度な経済成長に依存しない「より少なく働き、より少なく消費し、より豊かに生きる世界」の実現をめざしている。
昨日は代々木公園で「さよなら原発 さよなら戦争」集会が行われた。
緑の党では原宿駅前の参宮橋で街宣とニュースの配布、供託金裁判の署名を行った。ニュースは約1000枚配布。...
 政府は原発をベース電源とし、再稼働を進めている。また避難者への住宅支援の打ち切りなど、避難の自由を奪い取ろうとしている。
 昨年の9月議会では私が提案し、自民党が修正して、「避難者の継続的な支援を求める意見書」を全会一致で可決することができた。全会一致は珍しい。
 また、北朝鮮との緊張が高まっていることを口実に軍事力の強化を進めている。武器や原発の輸出は目に余る。
 そして今、こともあろうに安倍首相は解散総選挙を行うと言い出した。
 毅然と受けて起ち、野党共闘で政権交代を実現したい。
消費税については現状では反対でも将来的にはどうだろうか。
 公平・公正な税制度を私たちの側から提案し、格差解消の道筋を示さなければ、預貯金がなくても安心して暮らせる社会は実現しない。低負担高福祉などありえない。
 年収200万円以下の世帯が1000万人を超えた。この金額は生活保護基準以下の金額だ。憲法25条の生存権。「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」が踏みにじられている。
 生活保護の単身世帯は地域によって異なるが小平市の場合月額13万円。家賃に51000円。手元に8万円残る。これは所得ベース。年収換算だと260万円ぐらいか。
 こういう世帯はすべて無税にすべきだ。
こんなことをコンパクトにまとめてアピールした。

  

14日(木)晴れ 自治とか分権ってなんだろう。
市長が提案する議案になんでも賛成だったら議会はいらないね。
 昨日、「小平市が管理する道路に設ける道路標識の寸法等を定める条例の一部を改正する条例」改正が環境建設委員会で審査された。私は委員ではないので傍聴した。
 道路法に基づく、道路標識などに関する命令の一部が改正されたことに伴い小平市内の道路標識の寸法や標識の名称を市の判断で変えることが出来るというも。
 標識などが例示されていて「青山通り」と書かれている。この例示を市の判断で市民のみなさんがよく知っている「あかしあ通り」などに変えることができる。...
 自民党の議員はわざわざ「あかしあ通り」とか「水車通り」などのパネルをつくって、「こうした表示にする方が市民に親しまれていいのではないか」と迫った。生活者ネットの議員は「小平市では国が示した例示はそのまま使うというルールがあるのか」と質問。もちろんそんな決まりはない。
 担当職員の答弁が振るっていた。「多摩地域では26市中10市しか独自の表示をする予定はない」というものだった。
 公明党の議員も同様に独自の表示がいいのではと発言。
自民党やネットの議員は反対すると思っていたら、結局全員賛成だった。ビックリ。
 なにか市長提出議案には反対してはいけないとうルールでもあるのだろうか。

 実は2012年にも同じような議案が提案された。小平市が管理する道路の構造の技術的基準に関する条例改正
 この時の例示はもっとすごかった。温泉町、日比谷公園、虎ノ門、錦が浦、東京駅など
さらに鹿や蒸気機関車のイラスト。
 この時に反対したのは私と同僚議員の2人のみだった。
今回は私一人反対になりそうだ。
 小平市で市長の提案に反対・否決した事例は私の知る限りでは1回のみ。国保税の値上げの時。
 これでは分権も自治もない。市民に「議会などいらない」と言われても仕方ない。
 こういう時にはいつも「もうこんな人たちと一緒に仕事をしたくない」と思ったりしてしまう。

 

13日(水)晴れ びっくり! 消防署員の皆さん、ありがとう
パソコンで一般質問の報告を書いていたら、事務所の前にサイレンを鳴らして消防車が止まった。前方を見るとごみ収集車から煙が上がっている。先ほど前の集積所から不燃ごみを収集したばかりの車だ。前の消火栓を開けて消火を始めた。ものの数分で消し止めた。
 市の職員も来て見守る。消防署員の手際の良さに感嘆。
職員いわく、「これから小・村・大の中間処理施設に運んで原因を調べる」とのこと。時々爆発事故があったり、たいへんだなあ~。
 こうした人たちに支えられてまちの安全が保たれている。

ビックリ。
9:30、パソコンで一般質問の報告を書いていたら、事務所の前にサイレンを鳴らして消防車が止まった。前方を見るとごみ収集車から煙が上がっている。先ほど前の集積所から不燃ごみを収集したばかりの車だ。前の消火栓を開けて消火を始めた。ものの数分で消し止めた。
 市の職員も来て見守る。消防署員の手際の良さに感嘆。
職員いわく、「これから小・村・大の中間処理施設に運んで原因を調べる」とのこと。時々爆発事故があったり、たいへんだなあ~。
 こうした人たちに支えられてまちの安全が保たれている。

  

 


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9月の日程

5日 9月議会初日
6~8日  一般質問
 9日 環境フェスティバル
 11日 ぶら~り、子ども食堂
12日 総務委員会傍聴
14日 厚生委員会
15日  環境建設委員会傍聴駅
16日 クモ観察会
ごみ問題学習会①
18日  さよなら原集会 
19日 小平ピースアクション
20日 都市基盤整備調査特別委員会
 21日 公共施設マネジメント調査特別委員会傍聴
 23日 緑の党三多摩交流会街宣、立川駅
 25日 幹事長会議傍聴
10月の日程
2日 新旧議員懇親会
4日 ごみ・環境ビジョン21
5日 国分寺市民連合 会議
6日 山口二郎講演会
7日 緑の党都本部街宣、吉祥寺、荻窪
8日 19区決起集会
 11~13日 決算委員会
衆議院選挙公示日
14日 小平環境の会、学習会
幻燈会、猫の事務所
 19日 グリーフサポート例会
22日 衆議院選挙、投票日
武蔵病院問題を考える会、学習会
 24日 議員ネット、例会
 25~27日   幹事長会議
 29日 武蔵病院問題を考える会 
25~27日  行政視察
学童父母連行政、意見交換会
 29日  わかった会、学習会
30日   都市基盤整備調査委員会、視察
 31日 緑の党三多摩交流会 

緑の党こだいら
橋本久雄 事務所

 小平市学園西町1-22-15 サントピア並木101   
(西武多摩湖線 一橋学園駅南口徒歩5分、一橋大学大学正門前通り)
 
&Fax042-348-1127 携帯電話 090-1849-9305
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