2013年 12月10日16:45 小平市長 小林正則様 会派 虹とひかり 副幹事長 橋本久雄 小平市2013年度予算編成に対する提言 3.開かれた学校をめざし、学校施設の複合機能化や、地域の共有施設とすることもあわせて検討すること 4.小平市の子どもの貧困調査を実施し、解消していく施策を立てること 5.通常学級の介助員の配置は週5日に拡大すること 6.学童クラブは障がい者枠を撤廃し、保育の必要な児童は6年生まで受け入れること。また、特別支援学校 7.小中学校給食のオーガニック化や地場野菜導入などを積極的にすすめ、小学校給食調理業務の民営化は、 8.引き続き給食の放射線測定を行い、情報を市民へ公開し続けること 9.子どもの権利の保障を進めるための行動計画を以下の内容を盛り込んで策定すること。 ● 高齢者の自立支援・介護予防・介護サービスの充実 1.市内にショートステイのための施設やベッドの増設を図ること 2.認知症高齢者のデイケアセンター、グループホームの開設を誘導し支援すること 3.空き家の有効活用をし、認知症カフェなど地域の寄り合い所となる事業の展開を支援すること 4.市民の健康維持に大きく貢献してきた一橋大学内にあるスポーツ施設の一般開放を大学に働きかけるこ 5.民生児童委員の活動をサポートする整備を行なうこと ● 地域で学び、働き、暮らすための障がい者施策 1. 臨時、非常勤も含む職員採用に障がい者枠を設け、知的・精神障がい者も含めた法定雇用率を上回る積極的な雇用をすすめること 2. 障がい児・者を支援する質の高いライフプラン策定を早急に全対象者対象に行うこと 3. 障がい児・者のための統一した窓口〜ワンストップサービス、支援交流センターを設置すること 4.障がい児も地域の学校や学童に通えるよう、介護者や教員の加配など人的な体制について取り 5.知的/精神/身体障がい者のグループホームの開設を誘導し、施設から地域で生活できるよう、支 援する施 ● 男女平等施策を実効性のあるものに 1.審議会等委員、市管理職の女性比率アップの年次目標をかかげ、必要な対策を講じること 2.女性職員の採用・配置・登用・研修は男女平等な職場の実現に向けて充分配慮して行うこと 3.男女共同参画センターに専門職員を配置し、女性相談は男女共同参画センターで行うこと 4.ひとり親家庭の自立支援計画を早急に策定し、担当課の連携を図り、ひとり親家庭ホームヘルプサービスをはじめとする支援サービスを広く市民に周知すること 5.アクティブプラン21に基づき、女性に対するあらゆる暴力の根絶のために、相談・支援体制を強化し、外国人など多様なケースへの対応も可能とすること 6.性的マイノリティーの人権を保障し、特に青少年へのケア対策を早急に進め、誰もが自分らしく生きられるような社会をめざした啓発を行うこと 7.男性職員も育児・家庭に参加できる休暇をとりやすい職場づくりを整えること ● 自治体から発する平和力の強化を 1. 非核平和都市宣言を発展させ、「無防備都市宣言」を可能とする平和条例を制定すること ● 外国籍市民の思いや力の活きる環境整備を 1.日本語を母国語としない親家庭への就学相談、日本語学習、学習支援の充実をはかること 2.KIFA(小平国際交流協会)と国際交流会館、行政・市民との連携の強化を図ること 3.市民団体と協力しながら、定住外国人とともに、文化と歴史を理解し合える場を創出し、生活相談にも 4. 都の制度も利用しながら外国人相談窓口を充実し、当事者に届くような広報をすること 5.外国人の市民参加を促す外国人協議会を設置すること U.環境重視・防災重視のまちづくりを 1.自転車の似合うまちづくりを行うこと 2.市民参加による景観条例の検討を始めること 3.農地の買取り、緑債による緑の保全を検討すること 4.太陽光発電日本一をめざす具体的な長期計画を作成すること 5.3市共同資源化施設計画はゼロベースで見直すこと 6.家庭ごみの収集量を減らすための取り組みについて、具体的な検討を行うこと 7.自転車事故減少のための具体的施策を検討すること 8.給食の放射能測定を引き続き行うこと V.地球の未来を見通した環境政策を 1. 生ごみの別収集に向けた検討と具体的な目標を設定すること 2. 事業用処理機の普及を図ること 3. 小中学校の生ごみ処理機を乾燥型から堆肥型に変え、経費の削減を図ること 4. グリーン購入の地域への宣伝・普及を行い、グリーン入札拡充による事業者の環境配慮を促進すること 5. グリーン電力証書の購入を含む自然エネルギーの公共施設への導入をすすめること 6. 災害時に使用できる太陽光発電の自立運転機能、蓄電池の設置をすること 7. メリットを生み出せる、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の対象となる太陽光発電施設を全量売電できるようにすること W.情報公開と市民参加による市民が納得できる市政運営を 1. 税財源の確保について、国・都への積極的働きかけを行うこと 2. 庁議内容を公開すること 3. 医療機関の固定資産税減免の廃止をすること 4. 市税の徴収率アップに努めること 5. 国民健康保険税の税率改定は当面行わないこと 6. 予算編成に市民の意見を取り入れる仕組みをつくり、分かりやすい予算書を活用した市民向け予算説明会を行うこと 7. 副市長は一人にすること。また、部長兼任は中止すること 8. パート非常勤職員の抜本的待遇改善を含む市役所全体の労働のあり方の再構築に取り組み、正規職員数は 非正規職員数を下回らない、適正管理を行うこと 9. 実施計画を策定する場合は素案作成時と計画策定前にパブリックコメントと報告会を行うこと 10. 国分寺市だけでなく、他の周辺自治体との広域連携を進めること 11. 市長や議員など、特別職の報酬は特別職報酬等審議会を開催して決定すること 12. 指定管理による業者の指定は公募による指定を原則とすること 13. 指定管理者の指定については公開プレゼンテーションを行うこと また、選考委員に当該市民を加えること。 |