2014年度予算要望

2013年 12月10日16:45
小平市長 小林正則様 
会派 虹とひかり
幹事長  村松まさみ、
副幹事長 橋本久雄                      

                小平市2013年度予算編成に対する提言

     T.人権が尊重される環境整備を
 ● どの子ものびのびと育っていける子ども支援と教育環境の整備を

1.保育のあり方について市民と協働で、保育園の民営化も含め、保育園の待機児の解消と未就学児全体の育ちをサポートする保育の全体計画をつくること

2.子どもの教育を受ける権利を等しく保障するため就学援助の拡充、教材費の公費負担を増やすこと

3.開かれた学校をめざし、学校施設の複合機能化や、地域の共有施設とすることもあわせて検討すること

4.小平市の子どもの貧困調査を実施し、解消していく施策を立てること

5.通常学級の介助員の配置は週5日に拡大すること

6.学童クラブは障がい者枠を撤廃し、保育の必要な児童は6年生まで受け入れること。また、特別支援学校在籍の児童の学童クラブの入 所を受け入れること

7.小中学校給食のオーガニック化や地場野菜導入などを積極的にすすめ、小学校給食調理業務の民営化は、全体計画をつくり、今の時代に合ったより良い食育の場にすること

8.引き続き給食の放射線測定を行い、情報を市民へ公開し続けること

9.子どもの権利の保障を進めるための行動計画を以下の内容を盛り込んで策定すること。
  @ 子どもの意見表明、社会参加を促すため、子どもに関する施策や公共施設をつくる時は、子ども参加で行うこと。
  A 子どもが伸び伸び遊べる雑木林などの場所の保全・整備をすること   

 ● 高齢者の自立支援・介護予防・介護サービスの充実

1.市内にショートステイのための施設やベッドの増設を図ること

2.認知症高齢者のデイケアセンター、グループホームの開設を誘導し支援すること

3.空き家の有効活用をし、認知症カフェなど地域の寄り合い所となる事業の展開を支援すること

4.市民の健康維持に大きく貢献してきた一橋大学内にあるスポーツ施設の一般開放を大学に働きかけるこ

5.民生児童委員の活動をサポートする整備を行なうこと

 ● 地域で学び、働き、暮らすための障がい者施策

1. 臨時、非常勤も含む職員採用に障がい者枠を設け、知的・精神障がい者も含めた法定雇用率を上回る積極的な雇用をすすめること

2. 障がい児・者を支援する質の高いライフプラン策定を早急に全対象者対象に行うこと

3. 障がい児・者のための統一した窓口〜ワンストップサービス、支援交流センターを設置すること

 4.障がい児も地域の学校や学童に通えるよう、介護者や教員の加配など人的な体制について取り
組み、早急にすての学校に通級教室をつくること

 5.知的/精神/身体障がい者のグループホームの開設を誘導し、施設から地域で生活できるよう、支  援する施策を拡充すること

  ● 男女平等施策を実効性のあるものに

1.審議会等委員、市管理職の女性比率アップの年次目標をかかげ、必要な対策を講じること

2.女性職員の採用・配置・登用・研修は男女平等な職場の実現に向けて充分配慮して行うこと

3.男女共同参画センターに専門職員を配置し、女性相談は男女共同参画センターで行うこと

4.ひとり親家庭の自立支援計画を早急に策定し、担当課の連携を図り、ひとり親家庭ホームヘルプサービスをはじめとする支援サービスを広く市民に周知すること

5.アクティブプラン21に基づき、女性に対するあらゆる暴力の根絶のために、相談・支援体制を強化し、外国人など多様なケースへの対応も可能とすること

6.性的マイノリティーの人権を保障し、特に青少年へのケア対策を早急に進め、誰もが自分らしく生きられるような社会をめざした啓発を行うこと

7.男性職員も育児・家庭に参加できる休暇をとりやすい職場づくりを整えること

  ● 自治体から発する平和力の強化を

1.    非核平和都市宣言を発展させ、「無防備都市宣言」を可能とする平和条例を制定すること

 ● 外国籍市民の思いや力の活きる環境整備を

1.日本語を母国語としない親家庭への就学相談、日本語学習、学習支援の充実をはかること

2.KIFA(小平国際交流協会)と国際交流会館、行政・市民との連携の強化を図ること

3.市民団体と協力しながら、定住外国人とともに、文化と歴史を理解し合える場を創出し、生活相談にも応じられる体制整備を行うこと

4. 都の制度も利用しながら外国人相談窓口を充実し、当事者に届くような広報をすること

5.外国人の市民参加を促す外国人協議会を設置すること

     

    U.環境重視・防災重視のまちづくりを

1.自転車の似合うまちづくりを行うこと

2.市民参加による景観条例の検討を始めること

3.農地の買取り、緑債による緑の保全を検討すること

4.太陽光発電日本一をめざす具体的な長期計画を作成すること

5.3市共同資源化施設計画はゼロベースで見直すこと

6.家庭ごみの収集量を減らすための取り組みについて、具体的な検討を行うこと

7.自転車事故減少のための具体的施策を検討すること

8.給食の放射能測定を引き続き行うこと

  V.地球の未来を見通した環境政策を

1.   生ごみの別収集に向けた検討と具体的な目標を設定すること

2.   事業用処理機の普及を図ること

3.   小中学校の生ごみ処理機を乾燥型から堆肥型に変え、経費の削減を図ること

4.   グリーン購入の地域への宣伝・普及を行い、グリーン入札拡充による事業者の環境配慮を促進すること

5.   グリーン電力証書の購入を含む自然エネルギーの公共施設への導入をすすめること

6.   災害時に使用できる太陽光発電の自立運転機能、蓄電池の設置をすること

7.   メリットを生み出せる、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の対象となる太陽光発電施設を全量売電できるようにすること  

  W.情報公開と市民参加による市民が納得できる市政運営を

1.    税財源の確保について、国・都への積極的働きかけを行うこと

2.    庁議内容を公開すること

3.    医療機関の固定資産税減免の廃止をすること

4.    市税の徴収率アップに努めること

5.    国民健康保険税の税率改定は当面行わないこと

6.    予算編成に市民の意見を取り入れる仕組みをつくり、分かりやすい予算書を活用した市民向け予算説明会を行うこと

7.    副市長は一人にすること。また、部長兼任は中止すること

8.    パート非常勤職員の抜本的待遇改善を含む市役所全体の労働のあり方の再構築に取り組み、正規職員数は 非正規職員数を下回らない、適正管理を行うこと

9.    実施計画を策定する場合は素案作成時と計画策定前にパブリックコメントと報告会を行うこと

10.  国分寺市だけでなく、他の周辺自治体との広域連携を進めること

11.  市長や議員など、特別職の報酬は特別職報酬等審議会を開催して決定すること

12.  指定管理による業者の指定は公募による指定を原則とすること

13.  指定管理者の指定については公開プレゼンテーションを行うこと

また、選考委員に当該市民を加えること。


2012年度予算要望

2011年12月16日
小平市長 小林正則 様
会派 虹とひかり
幹事長  橋本久雄副
幹事長 村松まさみ
                      小平市2012年度予算編成に対する提言

 今年も残り僅か2週間と1日となりました。2011年の漢字は「絆」。ことしは東日本大震災、台風12号などの災害により、家族や友人との絆、助け合う人同士の絆など、多くの人が絆の大切さを実感した年でした。
 “無縁社会”といわれ、地域のコミュニティーの崩壊が急速に進んでいる現況を見直そうという、人々の心の叫びを表しているのではないでしょうか。
 小平市でも多世代に渡る失業者やワーキングプアが増大し、生活保護受給世帯が年々増えています。また、保育所や学童保育は入所希望者が定員を超え、教育格差も拡大し、親の貧困とともに子どもの貧困が広がり、将来への不安が拡大しています。
 また、3月11日の東日本大震災と福島第一原発事故による放射能汚染が安定した社会を再生する取り組みをいっそう困難にしています。市民一人ひとりの生活を支え、安心して暮らせる地域社会を築くため、自治体行政のあり方が根本から問われています。
 こうした問題意識から、次世代にツケを残さず、環境に負担をかけず、生活支援と地域社会の再生、市民参加を基本にした施策を優先した予算措置をされるよう求めます。


T.人権が尊重される環境整備を

● どの子ものびのびと育っていける子ども支援と教育環境の整備を
1.保育園の待機児の解消と未就学児全体の育ちをサポートする保育計画をつくること
2.鈴木保育園の民営化も含め、保育のあり方について市民と協働で全体計画を作ること
3.子どもの教育を受ける権利を等しく保障するため就学援助の拡充、教材費の公費負担を増やすこと
3.開かれた学校をめざし、学校施設の複合機能化や、地域の共有施設とすることもあわせて検討すること
4.小平市の子どもの貧困調査を実施し、解消していく施策を立てること
5.通常学級の介助員の配置は週5日に拡大すること
6.学童クラブは障がい者枠を撤廃し、保育の必要な児童は6年生まで受け入れること
7.小学校給食調理業務の民営化は中止すること
8.小中学校給食のオーガニック化や地場野菜導入など、今の時代に合った食育の場とすること
9.給食の放射線測定を拡充すること
10.子どもが伸び伸び遊べる雑木林などの場所の保全・整備をすること
11.子どもの権利の保障を進めるための行動計画を策定すること
12.子どもの意見表明、社会参加を促すため、子どもに関する施策や公共施設をつくる時は、子ども参加で行うこと

● 高齢者の自立支援・介護予防・介護サービスの充実
1.市内にショートステイのための施設やベッドの増設を図ること
2.認知症高齢者のデイケアセンター、グループホームの開設を誘導し支援すること
3.地域の寄り合い所的事業の展開を支援すること
4.障害者の施設から地域へ意向を促進する施策の充実をはかること
5.高齢者交流室事業の拡充をはかること
6.民生児童委員の活動をサポートする整備を行なうこと
7.災害時要援護者が安全に避難できる行動計画を検討すること


● 地域で学び、働き、暮らすための障がい者施策
1.臨時、非常勤も含む職員採用に障がい者枠を設け、知的・精神障がい者も含めた積極的な雇用を進めること
2.障がい児・者を支援する一生涯の支援計画〜ライフプラン策定すること
3.障がい児・者のための統一した窓口〜ワンストップサービスを行うこと
4.障がい児も地域の学校や学童に通えるよう、介護者や教員の加配など人的な体制について取り組み、早急にすべての学校に通級教室をつくること
5.知的障がい者、精神障がい者のグループホームの開設を誘導し、地域生活できるよう支援すること


● 男女平等施策を実効性のあるものに
1.審議会等委員、市管理職の女性比率アップの年次目標をかかげ、必要な対策を講じること
2.女性職員の採用・配置・登用・研修は男女平等な職場の実現に向けて充分配慮して行うこと
3.ひとり親家庭の自立支援計画を早急に策定し、担当課の連携を図り、ひとり親家庭ホームヘルプサービスをはじめとする支援サービスを広く市民に周知すること
4.アクティブプラン21に基づき、女性に対するあらゆる暴力の根絶のために、相談・支援体制を強化し、外国人など多様なケースへの対応も可能とすること
5.性的マイノリティーの人権を保障し、特に青少年へのケア対策を早急に進め、誰もが自分らしく生きられるような社会をめざした啓発を行うこと


● 自治体から発する平和力の強化を
1.非核平和都市宣言を発展させ、「無防備都市宣言」を可能とする平和条例を制定すること

● 外国籍市民の思いや力の活きる環境整備を
1.ホームページの多言語翻訳機能をわかりやすく、利用者に使いやすいようにすること
2.ホームページ、市報などの広報物、外国人登録書、転入届など手続き書類は「やさしい日本語」の研究をし、外国人の方・知的障がい者へ配慮した情報提供をすること
3.日本語を母国語としない親家庭への就学相談、日本語学習、学習支援の充実をはかること
4.KIFA(小平国際交流協会)と国際交流会館、行政・市民との連携の強化を図ること
5.市民団体と協力しながら、定住外国人とともに、文化と歴史を理解し合える場を創出し、生活相談にも応じられる体制整備を行うこと
6.他市を参考に、都の制度も利用しながら外国人相談窓口を充実し、当事者に届くような広報をすること


U.環境重視・防災重視のまちづくりを

1.自転車の似合うまちづくりを行うこと
2.市民参加による景観条例の検討を始めること
3.農地の買取、緑債による緑の保全を検討すること
4.太陽光発電日本一をめざす具体的な長期計画を作成すること
5.自転車事故減少のための具体的施策を検討すること
6.土壌や食材などの放射能測定器を購入すること
7.女性・多様な性の視点を取り入れた防災計画をつくること
8.防災課に女性職員を配置すること9.防災倉庫の備蓄資材の点検を行うこと


V.地球の未来を見通した環境政策を

1.生ごみ非焼却処理施設計画をつくり、別収集を検討すること。
2.事業用処理機の普及を図ること
3.小中学校の生ごみ処理機を乾燥型から堆肥型に変え、経費の削減を図ること
4.グリーン購入の地域への宣伝・普及を行い、グリーン入札拡充による事業者の環境配慮を促進するこ
5.グリーン電力証書の購入を含む自然エネルギーの公共施設への導入をすすめること
6.災害時に使用できる太陽光発電の自立運転機能、蓄電池の設置をすること
7.メリットを生み出せる、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の対象となる太陽光発電施設を全量売電できるようにすること


W.情報公開と市民参加による市民が納得できる市政運営を

1.税財源の確保について、国・都への積極的働きかけを行うこと
2.医療機関の固定資産税減免の廃止をすること
3.市税の徴収を引き上げ、税収アップを図ること
4.国民健康保険税の税率改定は行わないこと
5.分かりやすい予算書を活用した市民向け予算説明会を行うこと
6.パート非常勤職員の抜本的待遇改善を含む市役所全体の労働のあり方の再構築に取り組むこと
7.実施計画を策定する場合は素案作成時と計画策定前にパブリックコメントと報告会を行うこと
8.国分寺市などとの広域連携を進めること
9.市長や議員など、特別職の報酬は特別職報酬等審議会を開催して決定すること