野田首相は平成２４年６月16日に、関西電力大飯原発３号機、４号機を再稼働することについて「政府の最終的な判断とする」と表明し、再稼働を決定しました。

東京電力福島第一原子力発電所の大事故は、国や電力会社がつくった原子力発電の安全神話を根底から突き崩すもので、広範囲の地域に放射能汚染の被害をもたらし、住民の生活や経済活動を大きく脅かしています。まずは事故の徹底的な原因究明や分析、検証を行い、それを踏まえて安全基準や防災計画、避難計画などを作成した上で、住民の意見を聴きながら総合的に考えていく必要があります。

しかし、国は、国会に設置された東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の最終報告書も出ていないなど、事故の検証を十分に行わない段階で短期間で安全性の基準をつくり、その後に大飯原発再稼働が安全との政治判断をしています。また新たな原子力規制を担う「原子力規制委員会」設置関連法案は6月20日の参院本会議で、可決、成立したばかりで、委員の人選もこれからであり、客観的に監視や評価、規制を行うための組織体制は整っていない状況です

このような前提条件も整わない中での再稼働の決断は拙速すぎており、国民に大きな不安を与えるばかりです

　小平市議会は、2011年9月議会において「原子力推進から省エネルギーや再生可能エネルギーを中心としたエネルギー政策への転換を求める意見書」を全会一致で可決しました。
原子力発電に依存しない、持続可能な電力供給体制を一日も早く実現していくための施策を講じるよう強く求めています。
よって、小平市議会は、大飯原子力発電所3号機、4号機の再稼働の白紙撤回を求めます。

 以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出します。

賛成討論　橋本
議員提出議案第２１号 　大飯原子力発電所３号機、４号機の再稼働の白紙撤回を求める意見書提出について、虹とひかりとして賛成の立場で討論します。

 　野田首相は６月１６日、大飯原子力発電所３号、４号機の再稼働を決定しました。この決定については多くの問題が指摘されていました。民主党の国会議員１１７人が再稼働に反対しました。当時の民主党国会議員の３分の１に当たります。
　そもそも、再稼働するには誰もが納得のいく安全性の確認が必要です。こうした確認をすることなく再稼働が行われました。

１．      ３号機、４号機を稼働させなければ電気は足りないのか。原発を持たない沖縄電力を除く８つの電力会社は原発が稼働していなくても電気が足りないとは言いませんでした。関西電力のホームページを見ると、使用量に対して供給能力はピーク時でさえ、３号機４号機が稼働しなくても１６％の余裕がありました。

２．      大飯原発の敷地内を走る断層が活断層であるという指摘があり、経済産業省原子力安全・保安院は関西電力に再調査を指示しました。活断層であれば原発を稼働させることはできません。再調査の結論を待つべきでしたし、再調査は政府が行うべきものです。民主党原発事故収束対策プロジェクトチームは活断層の再調査について「政府みずからが客観的・科学的な緊急調査をすべきだ」と緊急声明を出しました。

３．      政府の事故調査・検証委員会の最終報告書が公表されたのは２３日です。これで４つの事故報告書が出そろいました。この報告書を精査することなく再稼働を決定したことは到底容認できません。

４．      福島第１原発の事故原因です。事故当初から地震によってすべての電源が喪失したのではないかという指摘が行われていました。地震によるのか津波によるのかによって安全対策は違ってきます。このことすら明らかになっていません。４つの事故調査報告書でも原因について異なる見解が示されています。

明確な事故原因の解明にもとづく安全基準の策定なしに再稼働すべきではありません。

５．      エネルギー政策、ロードマップがありません。原発への依存割合を縮小させていくという考えは誰もが共通する考えです。しかし、そのためにどのようなエネルギー政策を行うのか確定していません。縮小のためのロードマップもありません。こうした政策の中で再稼働は判断されるべきものです。

６．      原発ゼロという世論が反映されていません。８万件に及ぶ意見公募や意見聴取会では原発ゼロという意見が大半でした。こうした世論をどう政策に反映させていくのか、財界やアメリカの意向に沿った政策決定と言わざるを得ません。

７．      使用済み核燃料廃棄物の処理方法がきまっていません。最終処分場がありません。原発はトイレのないマンションと言われています。世界で最終処分場を建設しているのはフィンランドだけです。２兆円もかけてつくられた六ヶ所村の再処理工場はトラブル続きで正式稼働していません。見通しすら立っていません。最終処分地は決まっていません。廃棄物は増え続けています。　

 こうした様々な問題がありながら、民主党政権は再稼働を強行しました。このことは「日本は原発を手放さない」というメッセージを世界に発したということです。日本は原爆の被爆と原発の被曝を３回経験しました。その被爆国である日本が世界に「それでもなお日本は原発を手放さない」というメッセージを送ることの意味は重大です。
　また、国内での原発の新設が困難であることからベトナムやトルコなど発展途上国に原発を輸出するというとんでもないことまで行っています。

　いまだに１６万人の方が故郷を追われ、避難生活を送っています。豊かさを得るためには原発が必要だと思い込まされてきた私たちは、その豊かさの中身を問い直し、人々が安心して暮らせる社会をどう実現していくのか、７世代先の子どもたちに素晴らしい地球を手渡すために何が必要なのか、今立ち止まって考えなければなりません。

　毎週金曜日、首相官邸前には万を超える人々が集まり、再稼働の中止を求める声を上げ続けています。こうした世論の高まりがこの意見書の可決を後押ししました。
福島第１原発事故を経験した日本だからこそ、再生可能エネルギーなどにシフトした新しいエネルギー政策を世界に発信していく責任があります。そしてそのことは可能です。
　以上、大飯原子力発電所３号機４号機の再稼働の停止を強く求め、本意見書に賛成します。