国立武蔵病院(精神)強制隔離入院施設問題を考える会 |
2005年7月施行された「心神喪失者等医療観察法」の指定入院施設第1号が小平市にある国立精神・神経センター武蔵病院内に作られました。この法律は、重大な犯罪を犯した精神障害者に対する手厚い医療と社会復帰を目的にしています。 しかし、実際は無期限の予防拘禁や強制医療など、人権剥奪を課すことが可能となり、保安処分の法になっています。また、「重大な他害行為を行なった者」を対象にすると言いながら、実際は軽微な事件も対象にしています。 私たちは小平・多摩地域からこの法律に反対し、施設の建設に反対して来ました。また、この法律の運用を監視しながら、「安全」を名目にしたあらゆる不当な抑圧管理に反対し、精神医療、福祉、地域社会等の問題に取り組んでいます。 |
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NO.23 2012年.4月 いつ :4月15日(日)13:00〜 2009年、民主党政権は障害者権利条約に対応した制度設計を目指して障がい者制度改革推進会議を設置しました。障害当事者を中心としたこの会議では従来にない画期的な議論が行われました。こうした経過の中で今国会に(仮称)障害者総合福祉法を提出することになっていました。 |
精神障害者差別と予防拘禁の医療観察法のいま ◆医療観察法の入院病棟の現状 政府が目標にあげる病床数は720床ですが、施行約6年後の11年10月現在でも666床、全ての都道府県に予定するとした施設は17都府県だけです。政府は不足を補うため08年に法的には指定できない民間病院を「特定医療施設」として指定可能にしました。 国立精神・神経医療研究センターの場合をみても、8病棟に加え10年に9病棟を増設、更に一般病棟にまで拡大しているのが現状です。このように政府は法の枠組み「手厚い医療」を自ら否定する事態に直面しつつも、医療観察法に莫大な予算を投入して破綻した医療観察法の護持・強化にやっきになっています。 ◆精神障害者の保健福祉予算の85%が医療観察法関連 厚生労働省の12年度「障害保健福祉部予算案の概要」の精神障害者に関する項目として「地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進281億円(前年度246億円)」があります。その中で「医療観察法関係」は240億円で全体の85%を占めています。 医療観察法予算案はこの間は増加傾向(08年149億円→09年220億円→10年235億円→11年207億円)で、11年度に減額したものの再び前年の235億円に戻り、最終的に概算要求は案より5億円増額の240億円になりました。「精神障害者施策」全体予算は、案より概算要求で増額された8億円のうち5億円が医療観察法に充てられており、医療観察法重点政策は続いています。 しかも、政府が04年に精神障害者の社会的入院解消・35万床の削減として打ち出した「地域移行・地域生活支援」予算は3.4億円であり、この3年間の予算の推移(09年17億円→10年17億円→11年6.7億円)に比べれば大きな減額です。厚生労働省は本気で解消するつもりなどないのです。 ◆一般精神科医療はいまなお貧困なまま
医療観察法と車の両輪とされた「精神医療等の水準の向上」はどうなっているのでしょうか。「一般科と違い、精神科の入院患者は放っておくと自傷・他害行為により、警察ざたになることもある。精神科医療は、社会防衛的な機能も担っています」とあからさまに言い、「現状の診療報酬体系ではこれに対する評価がなく、逆に減額されている。 少なくともほかの科並の点数にすべき」とは、従来の「4大疾病」に精神疾患が加えられ「5大疾病」となったときの日本精神科病院協会会長山崎學の発言です。社会防衛的機能も果たしているから診療報酬を上げろ、と言う。これが現在の精神病院の認識なのです。 「司法精神医療を国家に集約し特権化し、一般精神科医療を貧困な体制のまま市場化しようとしているように見える。現在進行しつつある事態を考えると、一般精神科病院の未来像は、老人・認知症収容病院となって低医療費・特例精神科病院として延命していく可能性を含んでいる」「おおきな破綻ののちに、日本の政治的・経済的・社会的構造が再構築されるまでは、よりよい精神科医療の構築はできまい」とは、いま精神科医療に携わっている二人の精神科医の発言です。 実際12年度の予算にも精神科医療全体の水準の向上に資すると思えるものはなんら入っていません。(H) ●厚生労働省、2012年度精神障害者関連予算概算要求(カッコ内は案段階) 2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進 281億円(273億円) (1)地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ(訪問支援)体制の整備 8.9億円(7.9億円) (2)精神科救急医療体制の整備 20億円(20億円) (3)精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進【一部新規】 3.4億円(3.3億円) (4)認知行動療法の普及の推進 98百万円(98百万円) (5)認知症医療体制の整備 4.2億円(3.6億円) (6)災害時心のケア支援体制の整備【一部新規】 1.1億円 (7)心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の確保等【一部新規】 240億円(235億円) |
同じ病気にかかっても、どこに住んでいるかで、 人生が変わってしまって良いものか!?
一地方の現場で働くひとりとしての実感としては、良い変化の流れも個々にはいろいろとあるものの、国の政策が招いたこの非常に大きな構造的な問題に対して公的責任でなんとか解決していこうというのが感じられないという感覚を抱いています。私の働く地域では、長年長期入院患者を抱え込んでいた民間単科精神科病院が、5年前に診療報酬改訂をきっかけに病院としての生き残りをかけて、ベッド数を大幅に減らして訪問看護などの地域での支援をより手厚くしたというような変化もありました。 しかし、北海道内でも他圏域のセンターの話しなど聞くと、依然として「入院患者を抱え込む」ことで生き残りを図ろうとしている病院も多いと聞きます。そんな抱え込み型の大病院がある地域の退院促進を担う地域生活支援センターが、同じ医療法人によって運営されている、なんていうこともあるのです。地域で生活するための受け皿や支援体制の整備にしても、市町村のやる気があるところだったり、意識の高い法人が引っ張っている地域では、比較的良い支援体制ができ上がっているところもある半面、自治体のやる気がなく全然整備の進まない地域や、グループホームやケアホームといった社会資源が量的には増えていても、どうにも金儲け臭のする質の良くないものだったりすることもあります。 同じ病気にかかっても、どこに住んでいるかで、その後の人生の質が大きく変わっていくようではダメなのです。必要な人が、必要なときに、必要な支援を受けられる社会を目指して、専門職の一人として頑張っていきたいと思います。 |
NO.18 2011.6月 第11回連続学習会 格差社会と生活保護 PART1〜急増する生活保護世帯と自治体の取り組み〜 いつ :6月25日(土)13:00〜 どこで:国分寺本多公民館 042-321-0085 JR国分寺駅北口徒歩5分 お話し:木下忠親さん(自治体労働者、生活保護ケースワーカー) :橋本久雄さん(小平市議会議員)資料代 :500円 生活保護世帯は年間2〜3万のペースで増え続けています。戦後一貫して減り続けてきた保護率は93年をそこに上昇に転じました。 2010年には141万世帯になりました。特に高齢者の単身世帯が急増しています。 一方、補足率は20%です。ドイツなどでは80%です。日本では残りの80%、564万世帯の方が生活保護世帯以下で暮らしていることになります。 自殺者数は13年連続3万人超、独身男性の38.6%が年収200万円未満。貧困率は15.7%、先進国ワースト2位と厳しさを増しています。 福祉の最後の砦ともいえる生活保護の現状から人が人として当たり前に生きることのできる社会を考えます。 破綻した医療観察法 2010年10月26日までに、医療観察法で入院中の3名、通院中の14名の自殺者が出ている。他に鑑定入院中に1名の自殺が報告されている。この自殺発生がどの程度に多いのか大まかに見当をつけてみよう。 日本国の自殺率(人口10万人に対し)は20人前後できていたが、近年上昇していて1999年25.0人が最高で2008年24.0人。竹村堅次らによる烏山病院(精神科500床)で1959年4月1日から1976年5月31日に入院患者24名が自殺している。これは自殺率にすると282人に相当する。 岡田がパート勤務している精神科診療所でみると(きっちり統計を取っておらず、また受け持ちも厳密なものではないが)、年間の受け持ちを200名としてみると14年間の自殺者は5名であった。自殺率にすると178名である。医療観察法の対象となったのは2010年7月31日までに入院決定した1078名。通院決定324名。計、1402名であった。5年間の年間平均対象者数を仮に600名とすると、自殺率は567名。500名とすると680名となる。これも入院中、通院中に分けて算出できれば、通院中の自殺率は1000名を超すことになるだろう。上記の数字をもう一度並べてみる。 日本国(2008年) 24 烏山病院(入院) 282 岡田外来 178 医療観察法下 560〜680 ちなみに、かつての癩(らい)療養所における自殺率は98.9〜38.8〜22.4であった。医療観察法で治療中の人の自殺率がどんなに高いか、これらの数字から明らかである。 精神科病院で自殺をまったくなくすことは不可能である。といって職員が一般の精神科の数倍も配置されている医療観察法の施設で一般の精神科施設に数倍する自殺者が出ていることは医療観察法による治療の重大欠陥を示すものである。 どこに問題があるか、徹底した究明が必要である。また、2010年11月に出された医療観察法に関する国会報告では2010年7月31日までの退院者の平均在院日数は57ヶ月となっている。これは入院治療ガイドラインが想定している1年6ヶ月(547.5日)を超している。 2009年の全対象者の入院期間を推定した報告では入院期間の中央値が688日、平均値740日となっている。つまり、長期在院者は医療観察法の入院施設においても増加していて、いずれは本格的な病床不足が来るだろう。あまりに多い自殺者数、長期在院者の増加はともに医療観察法の破綻を示すものにほかならない。(3月11日、本会も共催者に加わっている国会院内集会で岡田が報告したことの要約である) 被災地報告 連帯労組・成増厚生病院 渡辺乾 福島県相双地区の精神障害者が置かれている現状 ◆はじめに 連帯労組・成増厚生病院は、「全国精労協」という精神科病院の労働組合の協議会に加盟しています。先日、今回の震災において被災した精神障害者への支援することが決まりました。そこで、福島県相馬市にあるNPO法人「ひまわり家」という所が困難な状況にあるという情報を知り、4月18日(月)に現地に行ってきました。 ◆震災の影響福島県沿岸部一帯は津波により甚大な被害に遭い、あたり一面、がれきの山と化していました。更に、福島第一原発の事故が追い打ちをかけ、避難対象となった相双地区にあった全ての精神科病院が閉鎖し、入院患者は全員他の病院に転院になり、外来患者においてはそのまま置き去りとなりました。現在は南相馬市でクリニックが2ヶ所臨時再開しましたが、自力で通院できない在宅や避難所にいる患者は、何の情報も支援の手立てもないまま医療から切り離されてしまっています。南相馬だけで精神科に掛っていた人は700人以上いたと見られ、現在の支援体制ではとても対応出来る状況ではありません。 ◆NPO法人「ひまわりの家」とはひまわりの家は、施設を4ヶ所、グループホームを7ヶ所、約100名の精神障害者支援を行っているNPO法人です。ひまわりの家の特徴は、相馬市が精神科病院、クリニックはおろか、精神科医すら1人もいないという環境にあることです。更に職員も医療従事者が1人もおらず、精神医療が一切存在しません。しかし、驚くべきことにその様な状況で、年に入院する人は1〜2名しかいないそうです。日本の精神医療は、世界に類を見ない規模で「隔離・収容」を行っている入院中心主義です。その日本に於いて、相馬市は入院に依らない地域支援体制を確立することが出来ている極めて珍しい所です。 ◆ひまわりの家と震災相馬市内の精神障害者は、南相馬市の医療機関が全て閉鎖になったことで、完全に精神医療から断ち切られ孤立した状況に置かれました。当初は精神薬の確保すら困難な状況でしたが、行政機関や県立医大と協力して、市内の総合病院に臨時精神科を設置する至り、なんとか危機をしのいでいる状況です。しかし診察にあたる医師は日替わりで、しかも5月一杯しか予定が経っておらず不安定な状況は続いています。 ◆ひまわりの家に支援の輪を!ひまわりの家は2つのSOSを出しています。1つ目は「長期で滞在出来る精神科医に来て欲しい」です。2つ目は「住まう場を確保したい」です。相馬市では地域での支援体制が整っています。現場の職員は常駐出来る医師さえ来てくれれば、この困難を乗り切ることが可能であると考えています。現在、南相馬市の在宅や避難所にいる精神障害者が医療機関に搬送される動きも出てきています。この様な人たちの住まう場を確保してひまわりの家に繋がるのか、それともどことも知れぬ病院に運び込まれるのか、運命の別れ道になっています。なんとかしてひまわりの家のSOSに答えることが出来る様、私たち一人一人が持っているネットワークをフルに使い情報を広め、精神科病院に頼らない新たな地域精神医療を構築出来るよう支援の輪を広げて行きましょう。 粘り強く、諦めず、廃案に! 小平市議 橋本久雄 医療観察法による予防拘禁施設第1号がつくられてから5年、昨年は合併症対応と称して2つ目の施設がつくられた。市内には精神病院が3つあり、作業所で働く障害者などがたくさん暮らしている。 第1号の建設にあたって、市議会として「安全対策などの強化を求める」意見書を出した。しかし、その内容は「精神障害者は危険である」という偏見からのもので到底満足のいくものではなかった。この問題に関心を持っている議員がゼロなのは残念だ。 ニュースを定期的に公民館や周辺の集合住宅に配布してきた。数は少ないが問い合わせの連絡をいただくことがある。うれしい限りだ。三多摩で精神障害者の自立の取り組みをしているグループとの連携も少しづつ進んできた。 これからも、粘り強く、諦めず、運動を広げて行きたいと思う。 会費・カンパのお願い |
NO.18 2011.2月 ● 国会報告 |
NO.18 2010.4月 障害者の今と国連障害者権利条約 第9回連続学習会 2006年、第61回国連総会において障害者権利条約が採択された。「私たち抜きに私たちのことを決めるな!」と各国の障害当事者が積極的に議論をリードし、画期的な条約が作られた。 条約では障害者の社会参加を進めるよう努める。移動や情報入手の場面で障害者が不利にならないよう環境を整備すること、障害児が教育を受ける機会を平等に持てるようにすること、雇用における差別を禁止することなどが謳われている。 しかし、日本はいまだに批准していない。2009年12月現在の批准国は78カ国である。 今年は医療観察法が施行された05年7月の5年後の「見直し」の年です。昨年11月22日に考える会・心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな!ネットワーク・医療観察法をなくす会・NPO大阪精神医療人権センター4者共催による「差別と拘禁の医療観察法の廃止を!11/22全国集会&マリオン前リレートーク」を開催しました。その全国集会で医療観察法の2010年「見直し」の年を廃止の年に!との決意で2010年を闘うことを確認しあい、その闘いを1月18日国会開会日の国会前行動(駅頭・国会前でのビラまき・昼集会)から開始しました。国会前行動は3月5日にも行い、この日は衆議院第2議員会館で国会議員・秘書17名を含め56名の参加を得ての院内集会「障害者制度改革と精神障害者」も開催しました。 施行以降この4年有余で医療観察法の対象となった14名(入院中4名、通院中10名)が自殺に追い込まれました。施行後の運用実態はこの法の謳い文句「社会復帰」とは遠くかけ離れたものであり、精神障害者への差別を更に助長し、隔離収容・予防拘禁政策以外の何ものでもないことを明らかにしてきました。 鳩山新政権は「障がい者制度改革推進本部」(本部長・鳩山由紀夫首相)内に「障がい者制度改革推進会議」を設置しました。「会議」の構成員には多くの当事者団体の方(24人中14人)が含まれています。「障害」を個人の問題としてではなく社会の制約の面から「障害者」定義の見直しも含め1月12日から議論が始まっています。また07年12月に国連で採択、政府が署名した国連障害者権利条約の批准に向けた法整備も行おうとしています。今後この新政権がどこまで「障害者」の権利確立に向けて行うのかはまだ未知数ですが、障害者権利条約の批准は、国が強制的精神医療の介入を国家の権限として行いあるいは許可することは障害者の人権に反していることを認めたことになります。この条約の精神と医療観察法の併存はありえません。 第8病棟の隣に第9病棟(合併症対応)が開所 腎不全で透析が必要な人や癌などの病者が対象。4月4日の見学会には当会も見学の予定です。詳しくは次号で報告します。 外部評価会議と地域連絡会議ってなに? ※ 外部評価会議病院:関係者、小平市、保健所、精神医療人権センター、東京アドボカシー法律事務所などの外部委員などで構成された会議 ※ 地域連絡会議:地域住民5人を含む関係機関の会議 年に2回程度2つの会議が行われています。8病棟の状況や医療観察法全体についての報告や議論が行なわれています。 情報公開でこの会議の議事録を読んでみました。全部で約250ページ。こんな意見が出されています。 ・ 2008年省令改正がおこなわれ、病棟に空きが出るまでの間、特定医療施設、特別病床に止め置くことができるようになった。つまり一般病棟で治療をすることになった。病室は保護室を使っている。 ・ 臨時応急的ということだが恒常化される可能性があり、地域住民としては反対である。 ・ 医療機関の整備が進んでいない。2009年1月時点で予定720床に対し、437床。 ・ あと少しで退院というところで、地域の理解を得るのに時間がかかり、入院日数が長引いている。 ・ 厚労省から下りてきた話しが多く、それを追認するという印象が強い。萩山周辺にはさまざまな施設があるが、他の施設に比べて圧倒的に情報量が少ない。外から見ていて何をやっているのか全くわからない。 なくせ!差別と拘禁の医療観察法 7.25 今日と集会へ 医療観察法は2005年に施行されてから今年の7月で5年を迎えます。付則で5年を経過した後、政府は施行の状況について国会に報告し検討を行なうことになっています。 私たちはより一層医療観察法の現状を検証し、廃止に向けた訴えを多くの人たちに行なって生きたいと思います。 |
10月4日 第8回連続学習会 国分寺労政会館 精神障害者&支援団体、交流のつどい、報告 30名を越える参加者で有意義な交流ができました。
地域でさまざまな活動をしている団体の方に報告や課題についてお話いただき、意見交換を行ないました。報告者は以下の5人の方です。 NPO法人 多摩草むらの会(多摩市等) 風間 美代子 今回は事前の問い合わせも多く、関心の高さをうかがわせました。活動内容はさまざまです。立ち上がり当初は地域の理解を得ることが難しかったこと。活動が軌道に乗るにつれ、地域の協力が得られるようになったこと。 行政からの補助を受けることで当初の理念が薄れないか不安があった。逆に行政の補助を有効に取り組んで活動の幅が広がった、などでした。 依然として精神障害者への差別意識が根強く残っています。行政や支援団体にアクセス出来ずに一人孤立して暮らしている障害者の方がたくさんいます。今回、そうした方の参加もありました。報告者の方に感謝します。 橋本久雄 医療と福祉の両輪が必要です! 伊藤 善尚 精神障害者の地域生活支援についてお話をさせていただきました。精神障害者が安心して生活していくためには医療と福祉の両輪が必要であり、医療では具合が悪くなった時にも安心して診察をしていただける精神科医療が必要ですし、福祉では生活していく中で必要なサービスが利用できることが重要です。 今回の学習会では地域で活動している団体から報告し合い、現状と課題がよくわかりました。このような集まりをより多くの市民の方に理解していただける機会が今後もあればと思います。 「まず地域へ」という視点が重要! 井上 森 府中で重度身体障害者の自立生活を中心に展開している団体です。今回の集まりは、主に精神障害者の方々に関する仕事の場の報告であり、少し違う分野の仲間が抱えている問題について勉強になりました。 医療観察法がとても身近にある問題だと感じた! 井田 有哉 集会当日は、逮捕・留置されていた私たちの仲間へのご理解、カンパのご協力、本当にありがとうございました。会場にいらした皆様から16,423円ものカンパ協力を頂きました。この場をお借りしまして、御礼申し上げます。 仲間のその後につきましても、簡単にご報告させて頂きます。 しかし、皆様のご理解、ご協力により、私たちも毎日の面会・差し入れ行動を継続することができ、10月9日にAさんは無事釈放されました。 私たちはこの出来事を通じて、医療観察法がとても身近にある問題だということを知ることとなりました。 今回はいろいろな立場におられる方の報告を聞くことができて、本当に良かったと思います。この出会いをきっかけとして、医療観察法を考える輪が拡がっていくことを期待しております。 新たな、医療観察法を考えていく陣形を整える第一歩だったのではないかと思っております。 「フットワーク〜ニットワーク〜ネットワーク推進」 伊澤 雄一 当初の活動が始まってから28年が経過します。開設当初は周囲を見回しても仲間がなく、地域活動全体がとても貧寒な有様だったのですが、今日状況も大きく変化し、活動団体も多くなり、町での暮らしを支える営みも多様性が感じられるほどになってまいりました。 ・・・しかし、まだまだです。障がい福祉分野の後発要素としての精神分野をさらに活性化させるためには、当日会場でお伝えしたとおり、@入院医療に大きく偏ったわが国の予算配分を地域生活支援を軸としたものに改めること、Aそのための要請行動を地域生活のリアリティーや暮らしの支援の実態をもとに強力に展開しなければなりません。運動の盛り上げはもちろんのことですが、その前提となるのが暮らしや支援の輪の結びつきです。みんなで結び合いましょう、編み(ニット)ましょう。そのための各々のフットワークが問われます。それらの営みの上で豊かなフットワークが作られることでしょう。 |
10.29「精神障害者の人権と医療観察法を考える」院内集会 報告 反対した今の与党は強行採決されたものは廃止の原則を確認してほしい 総選挙によって民主党を中軸とした政権が樹立してはじめての医療観察法を考える院内集会が衆議院第2議員会館で行われた。参加者50名。うち国会議員9名、秘書18名で議員のこの問題への関心の深さが示されていた。 8名の議員が挨拶をされた。法案審議のときに反対したが、施行後の実情を知って、さらに廃止に取り組みたい。地元にも障害者が多くいる。弱いものの立場で考えていきたい。はじめての国会に出てきて、勉強していきたい。この法律は小泉政権の新自由主義政策の中でやはり精神障害者を監視・隔離しようとするものだ。〜挨拶の内容はこんなものだった。 弁護士の池原筈毅和さんが主として法律的な問題点を述べた。いろいろな面で患者の権利が保障されていないし、治療が本人の状態に応じたものになっていない。入院治療が終わっても地域での受け皿がなくて社会的入院が発生している、などなど。 精神科医の岡田は精神鑑定に誤診がかなりある。治療が分断されている。医療観察法は金食い、人食いで一般の精神科医療をむしばんでいる、などなどの点を指摘した。車の両輪として一般の精神科医療も向上させる、と言われていたのに“両輪の車うごいて片輪(へんりん)車”。 精神保健福祉士の李マリジャさんは指定通院医療機関の職員としてかかわった2例を報告。入院中に自殺企画があったのにその引継ぎがなく、通院になって1週間で飛び降り自殺をはかった人(社会復帰調整官が負担過重で引き継ぎにまで手が回らない)。 医療観察法の対象になったばかりに“そんな大変な人はひきとれない”と兄弟の妻から退院反対が出ている人。 当事者では青森の桐原尚之さん。日常的なもつれからおこった殺人を“容疑者は精神障害で通院中”と報道されて、仲間が賃貸物件の契約を断られたことなどを訴えた。 神戸の高見元博さんは医療観察法のもとで入院3名、通院10名の自殺者が出ていることを取り上げた。医療機関にとっては自殺は重大問題である。 医療観察法の医療機関には一般の精神医療に数倍する金・人員が集中しているのにこの数字は余りにも大きすぎる。しかも厚生労働省は個人情報を口実に詳細をかくし、自ら調査しようともしない。 医療観察法は来年が見直しの年だ。厚生労働省は障害者自立支援法、後期高齢者医療制度などの問題をかかえて、医療観察法にまで手が廻らないのではないか、との見方もある。 とんでもない!放っておいては上記自殺者のように犠牲者が増えるばかりだ。 医療観察法は「池田小学校児童殺傷事件は分裂症患者が起こした」という誤った報道のもとで小泉政権時代に強行採決されたもの。 |